教員の業務負担軽減策として、文部科学省とスポーツ庁が平成29年1月6日付けで、部活動の休養日を適切に設けるよう求める通知を全国の教育委員会などに出したことが報じ(2月7日、産経新聞)られていた。部活動の休養日については、昨年12月にスポーツ庁が公表した中学校の調査で、1週間の中で休養日を設けていないと回答した割合が約22%(週に1日が凡そ54%、2日が14%、3日以上が3%)、1カ月の中で土曜日や日曜日を休養日に設定していない割合も約42%(月1回が凡そ12%、2回が11%、3回が6%、4回以上が28%)に上っていたことが判明し、改善の必要があると判断したとのことである。 スポーツ庁は部活動の…