監督官庁

先週はアサヒビールがサイバー攻撃（多分ランサムウェア攻撃）を受け、業務が大幅に停止している。このようなインシデントが頻繁に起こっている現状で、企業は被害を受けた時復旧に務めるのはもちろん、取引先などステークホルダーへの説明責任も果たさなくてはならない。その中には、監督官庁・個人情報保護委員会・警察への届け出等も含まれる。 2014年のことだが、米国のソニー・ピクチャ・エンターティメント社（SPE）が北朝鮮と思しき相手からサイバー攻撃を受けた。この時、親会社のソニーGr.は、日本の監督官庁からも報告を求められた。多くの業容を手掛ける同Gr.は、複数の官庁に報告を済ませほっとしていると、金融庁から…