確定給付企業年金法

日本の法律

（平成十三年六月十五日法律第五十号）

　　　第一章　総則

（目的）

第一条

この法律は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

（定義）

第二条

この法律において「確定給付企業年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章から第十三章までの規定に基づいて実施する年金制度をいう。

２ 　この法律において「厚生年金適用事業所」とは、厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項 の適用事業所及び同条第三項 の認可を受けた適用事業所をいう。
３ 　この法律において「被用者年金被保険者等」とは、次に掲げる者をいう。
　一 　厚生年金保険の被保険者
　二 　私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
４ 　この法律において「企業年金基金」とは、前条の目的を達成するため、確定給付企業年金の加入者（以下「加入者」という。）に必要な給付を行うことを目的として、次章の規定に基づき設立された社団をいう。

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以下、略