空き家の利活用

京都市で空き家の利活用は進むか？（画像出典：ぱくたそ ） 空き家利活用促進税の骨子まとまる 空き家の有効活用の誘導と財源の確保 財政破綻の危機にある京都市 空き家利活用促進税の骨子まとまる 京都市が導入の検討を進めている「空き家利活用促進税」ならぬ「（仮称）非居住住宅利活用促進税」の骨子案が、2022年1月にまとまったことがNHKや京都新聞などで報道されています。 家屋の固定資産評価額が100万円未満の建物は新たな税の導入から5年間は対象外とすることや、所有者が死亡してから3年間は課税を猶予することなど、具体的な制度の中身が明らかになってきました。 2月の定例議会に条例案を提出する予定というこ…

まちの人たちのために空き家を利活用してみませんか？ 本屋とレンタルスペース「イノイチブックス」を運営しています 物件のオーナーとの信頼関係と片付けや掃除、残置物の処分 まずは片付けや掃除からご協力させていただけないでしょうか？ 電話、メール、LINEで受け付けています 本屋とレンタルスペース「イノイチブックス」を運営しています 空き家を利活用して新しい価値をつくる研究と実践に取り組んでいるマチノヨハクこと舟橋拓です。空き家に関する本ブログを2014年4月から書き始め、都庁職員として15年ほど働いた後、2021年5月からは三鷹市井の頭で本屋とレンタルスペース「イノイチブックス」を運営しています。…

焼津市議会 令和６年６月定例会が９月２日に開会し、10月３日まで行われます。 一般質問は９月17日から19日に行われます。 当会会員の質問者と日程は以下のとおりです。 【一般質問】 奥川清孝 ９月17日（火）９時（当日の１番目） ・狭あい道路（生活道路）の拡幅について ・地域交流センターの充実支援と自治会・自治協力員 の負担軽減について 吉田昇一 ９月17日（火）９時50分頃（当日の２番目） ・仮称「焼津未来デザイン」について ・「空き家の利活用対策事業」について 原崎洋一 ９月17日（火）10時40分頃（当日の３番目） ・松林の維持保全について ・市の配布物、回覧物について 井出哲哉 ９月1…

日本における空き家問題は、単なる不動産の問題にとどまらず、家族関係、相続、管理、税金、民法といった法的および社会的な側面からもアプローチが必要です。以下に、この問題に関する課題とその解決策をいくつか挙げます。 課題１．家族関係の変化と相続:少子高齢化に伴い、子供が親元を離れ都市部に移住するケースが増加しています。その結果、親の家が空き家となり、その後相続されても、都市部に住む相続人がその家を利用することなく放置されることが多くあります。日本の家族文化や法制度が原因で、相続手続きが疎かになるケースが多いです。例えば、親族間でのコミュニケーション不足や、相続に関する法律の理解不足が主な原因として、…

２８歳の全国最年少町長が誕生 新人の小川知也氏が現職ら３人破る 埼玉・鳩山町長選 - 産経ニュース2024.7.8 新人の小川知也氏（２８）が５選を目指した現職の小峰孝雄氏（６６）ら３人を破り初当選 全国町村会によると、現役の全国最年少町長は奈良県田原本町の高江啓史*1町長の３５歳。小川氏はこの記録を更新した。 約2週間前の少し古い記事ですが、埼玉県民としてメモしておきます。 「鳩山町長選と同じ7／7に投票だった都知事選」で2位の「石丸」同様「5選を目指した現職（4期16年）」にうんざりした町民によって「若さだけで選ばれたポピュリスト首長」として1期で終わる（石丸の安芸高田市長は1期で終了し、…

木村さん 駅周辺再生について 公共交通機能の配置 グリーンな企業プラットホー プラットホームのあり方はどんなものか？ 子ども真ん中社会 福山港内港地区埋立 小畠さん 市長の政治姿勢について 子ども誰でも通園制度 貝原さん 世界バラ会議 パートナーシップ制度 学校給食 田口 能宗さん グリーンな企業プラットフォーム 荒廃農地誘致活動の現状 公共交通空白地帯 宮本さん 観光行政 空き家対策 教育行政 新聞記事 木村さん 駅周辺再生について 周辺デザイン計画を策定 4つのエリアビジョン 奥深い駅周辺になるような予感 出店事業者に関しては民間の投資 一区切りを迎える三の丸地区の今後 福山ならではの商品…

本日から令和６年６月の一般質問が始まりました。 議会のタブレットでキーボードを使って入力しています。 一か月後には福山市のホームページに議事録が掲載されるのですが、 私の関心があることなどを残していこうと思います。 連石さん 喜田さん 平川さん 加藤さん 橘高さん 千葉さん ６月１８日の中国新聞記事 連石さん マイナンバー 保有状況 ４月末 福山市76.9％ 中核市では上位なので多くの市民には理解されている。 国73％ 広島県76.9％ 保有率は高い マイナポイント 予算 効果 9億 令和5年度 1億 総額10億 カードを多くの市民に取得してもらう コンビニでの証明手続きは増加しているがさらに…

おはようございます☀😃不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。 fam8_js_async('https://fam-8.net/ad', '_site=13642&_loc=78267&_mstype=3'); にほんブログ村 本日は、国交省中部地方整備局が開設する「空き家・空き地 取組みマップ」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。 以下ーー内は、2024年5月30日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 空き家・空き地の“見える化” 東海4県の取り組みを一元化した「空き…

おはようございます☀😃不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。 fam8_js_async('https://fam-8.net/ad', '_site=13642&_loc=78267&_mstype=3'); にほんブログ村 本日は、空き家対策に関する京都新聞の社説を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。 以下ーー内は、2024年5月18日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 社説：空き家数最多 中古重視へもっと踏み込め 空き家の増加に歯止めがかからない。既存住宅の利活用に向けて、住宅政策を抜本的に…

世の中には、様々な事情で売れない、又は売れにくい物件があります。そして、そのような物件を手放すことは、多くのオーナーにとって大きな課題です。そこで登場するのが、訳アリの不動産でも買い取ってくれるサービスです。 不動産の専門家が査定し、迅速かつ公正な価格で取引を進めてくれるため、手間やストレスを最小限に抑えられます。本記事では、訳アリの物件を何とかしたいとお考えの方に向けて、心強いサービスを紹介します。 訳アリ物件とは？ 共有持分の不動産 借地権のある物件 再建築不可物件 事故物件 長期間の空き家 おすすめのサービス まとめ 訳アリ物件とは？ 共有持分の不動産 共有持分の不動産は、複数の所有者が…

#茨城 #地域 #群馬2024/4/30 20:55総務省が30日発表した住宅・土地統計調査（速報値）によると、北関東3県の空き家数は2023年10月時点で計52万2000戸だった。18年の前回調査（51万6200戸）に比べて6000戸近い小幅の増加だった。賃貸・売却用や別荘などを除いた「放置空き家」が総住宅数に占める割合は3県とも上昇し対策が急務となっている。 総住宅数に占める空き家全体の割合は茨城が0.7ポイント減の14.1%、栃木は0.4ポイント減の16.9%、群馬は前回調査と同じ16.7%だった。一方、居住される見込みがない放置空き家率は茨城が0.8ポイント増の6.7%、栃木は0.4ポ…

人口減少に伴い空き家が増え続けている。放置すれば、倒壊の危険性や治安、衛生面の悪化などが懸念される。増加を抑制する手立てに知恵を絞り、地域の活力低下を防がねばならない。 全国の空き家は総務省の５年ごとの調査で、２０１８年に過去最高の約８４８万戸に上った。そのうち３４９万戸が長期不在などで活用のめどが立っていなかった。 対策をしないと３０年には、そうした物件が４７０万戸まで増えると推計されている。 本県では１８年時点で、空き家が１４万６２００戸になり、５年間で１万戸以上増えた。今後も急速な増加が想定される。 所有者不明の物件のほか、相続放棄による空き家が増えていることも問題だ。 親が亡くなり、子…

おはようございます☀😃不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。 fam8_js_async('https://fam-8.net/ad', '_site=13642&_mloc=78234'); にほんブログ村 本日は、鳥取県の空き家対策について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。 以下ーー内は、2024年1月30日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 増える空き家 鳥取県 先進的な事例を利活用のきっかけに 使われていなかった古い建物に新しい命が吹き込まれました。鳥取県の空き家利…

長崎市は16日、住環境を改善し、若い世代に選ばれる町を目指す「住みよかプロジェクト」の一環で、IoT（モノのインターネット）を活用した集合賃貸住宅の供給など新たに4事業（6実施者）を認定した。 同プロジェクトは現在21の事業を認定し、空き家の利活用などを実施している。 同日、市役所で認定式があり、鈴木史朗市長が認定状を手渡した。 鈴木市長は「人口減少の一つの要因が住宅問題。長崎がより住みやすいまちになるよう協力してほしい」、出席者は「いろいろな企業とコラボして市の住宅課題を解決したい」「便利で豊かな暮らしを提供していく」とそれぞれ話した。 認定事業と実施者は次の通り。（敬称略） 若い世代に向け…