政府がサイバーセキュリティ戦略本部会合を開き、重要インフラ企業にサイバーセキュリティ対策強化の指針を示した。このところのサイバー脅威の増大（*1）もあり、社会的責任の大きい重要インフラ企業の防御力は、社会の安定に不可欠だ。 サイバー攻撃の経営リスク明記を 政府、重要インフラで - 日本経済新聞 (nikkei.com) 経営者がサイバー脅威を経営リスクとして捉えるべしとは、経団連の委員会で私たちも10年近く前から主張してきたこと。特に重要インフラ企業とそれを直接支えるITベンダーや重要機器・サービス納入事業者にとっては、必須経営課題ということである。 経団連は2018年に初版を、2022年にそ…
