経済産業省令

こんにちは 基本ですが明細書の記載要件の特許法３６条についておさらいです。 １項から３項は条文の通りなので説明を省略します。 今回は４項１号についての説明とします。 （特許出願）第三十六条特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。一特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所二発明者の氏名及び住所又は居所２願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。３前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一発明の名称二図面の簡単な説明三発明の詳細な説明 ４前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合す…

STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題25 ">後記１から５までの中から、正しい説明を全て選びなさい。 "> ">１．外為法第５５条の１０第１項中の「経済産業省令」とは、「輸出者等遵守基準を定める省令」（遵守基準省令）のことである。 "> ">２．外為令第１７条第３項第二号中の「経済産業省令」とは、「仲介貿易おそれ省令」である。 "> ">３．外為法第６９条の６第２項第一号に規定する「政令」とは、「輸出貿易管理令」のことである。 "> ">４．輸出令第４条第１項第三号イ中の「経済産業省令」とは、「通常兵器開発 等省令」のことである。 "> ">５．…

こんにちは 職務発明で実際に発生しそうな問題として、従業員が他社に転職後に同じ発明を出願する。もしくは他社から転職してきた従業員がした発明を出願したら転職前の企業の出願と重複するなどがあります。 まず職務発明の前に特許を受ける権利の復習です。 第三十四条 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない。 （略） --------------- 特許法 第三十四条 引用ここまで ------------ とありますので、原則は特許を受ける権利が２重譲渡されている場合は早い者勝ちになります。これでは困るので平成２７年改正では職務発明では…

こんにちは 外国語書面出願は日本の特許庁に対して外国語（英語）で出願するものです。６条の２第1項 出願日から１年４か月以内に日本語の翻訳文を特許庁長官へ提出します。翻訳文が期限内に提出されない場合は取り下げたものとみなす。３６条の２第５号 第三十六条の二 特許を受けようとする者は、前条第二項の明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書に代えて、同条第三項から第六項までの規定により明細書又は特許請求の範囲に記載すべきものとされる事項を経済産業省令で定める外国語で記載した書面及び必要な図面でこれに含まれる説明をその外国語で記載したもの（以下「外国語書面」という。）並びに同条第七項の規定により要約…

こんにちは PCTの優先権の回復で出てきたキーワードを掘り下げてみます。 もともとはPLT条約での言葉です。 特許法条約（PLT）の概要 | 経済産業省 特許庁 締約国は、官庁に対する手続のための期間を出願人等が遵守せず、その直接の結果として出願又は特許に係る権利の喪失を引き起こしたときは、出願人等が相当な注意(due care)を払ったにもかかわらず当該期間を遵守することができなかったものであること又は、締約国の選択により、その遅延が故意ではなかった（unintentional）ことを当該官庁が認めること等を条件として、当該出願又は特許に係る権利を回復する旨を定めなくてはなりません（PLT第…

STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題2 ">ＡからＤまでのうち、正しい説明はいくつあるか、後記１から５までの中か ら１つ選びなさい。 "> ">Ａ 核兵器等開発等省令第二号中の「当該貨物の需要者が核兵器等の開発等を行う」と第三号中の「当該貨物の需要者が核兵器等の開発等を行った」における「需要者が行う」及び「需要者が行った」に係る解釈は、運用通達で定められている。 "> ">Ｂ 核兵器等開発等省令第一号中の「（当該貨物の用途並びに取引の条件及び態様から、当該貨物が核兵器等の開発等及び別表に掲げる行為以外のために用いられることが明らかなときを除く。）…

こんにちは 前回のケース３で説明をしていなかった点を取り上げます。 ケース３） 先の出願 日本国および多国を指定国に含む国際出願 → 後の出願 国内出願 このケースで後の出願時に主張する優先権は、パリ優先権の主張も、国内優先権の主張もできます。 （途中省略） なお国内と海外で２つの基礎出願があるときは、国内優先権とパリ優先権の両方の優先権主張をもとに後の国内出願も可能です。（特許法４３条２項については次回触れたいと思います。） 今回は前回説明できていなかった特許法４３条の説明をします。 ４項以降は略しますのでお手持ちの条文集をご参照ください。 （４法対照をお持ちならマーカーで色をつける等をして…

こんにちは 国内優先権の取下げについて考えたいと思います。 そもそも国内優先権主張をして、また取り下げるくらいなら、初めから国内優先権主張をしなければいいというのはごもっともです。しかし、優先権による出願後に状況が変わり当初の状況から気がかわることもありえます。そのための手続が用意されています。 ケース１）後の出願を取り下げたい。先の出願だけあればいい 後の出願で内容を追加したもの、公知文献があったとかで無効理由が見つかるなど後の出願の必要性がなくなってしまったケースです。先の出願だけあれば後の出願は不要のときは、（優先権の取下げではなく）後の出願自体を取り下げると、当然ながらそれに連動して国…

こんにちは しばらく国内優先権について考えてみたいと思います。 先の出願のみなし取下げ（取下擬制）は初めてのときはなぜ”みなし”なのか分かりにくいかと思います。 ここでの「みなし取下げ」とは簡単にいうと出願人が自分で取下げの手続きをしなくても（自動的に）取下げをしたと同様の扱いになるということです。 国内優先（４１条）では日本に基礎出願（先の出願）と国内優先権での出願（後の出願）２つの出願が並列してあるわけです。後の出願があるのだから先の出願は不要ということで取り下げるのですが、いくつか論点が点があります。 みなし取下げの条文（４２条）を見てみましょう。 （先の出願の取下げ等）第四十二条 前条…

こんにちは 国内優先権はそれ自体の概念はそれほど難しくはないのですが、いろいろな条件が組み合わさってくると難易度が上がります。例えば分割出願の場合は国内優先権を使えるのでしょうか。 まずは条文を確認してみましょう。特許法４１条を一部引用します。 （特許出願等に基づく優先権主張）第四十一条 特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（先の出願が外国語書面…

こんにちは 実施可能要件とサポート要件の違いが分かりにくく、もやもやしている方はいるのではないでしょうか。 私もそうでした。どちらのケースでも明細書の記載が不十分ということですから、結局同じなのでは？ この点について考えてみます。 まず、条文からすぐわかることがあります。特許法３６条を見てみましょう。 （特許出願）第三十六条 特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。一特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所二発明者の氏名及び住所又は居所２願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。３前項の明細書には、次に掲…