経済産業省令

こんにちは まず法改正についてですが、意匠の新規性喪失の例外の証明書については令和5年で改正された部分があります。 意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について（出願前にデザインを公開した場合の手続について） | 経済産業省 特許庁 JPOはYouTube動画まで作ったようなのでぜひリンク先の意匠犬？の動画をご覧ください。せっかくですのでJPOチャネルにチャンネル登録したらなおよいかと思います。（登録者数が多いと広告収入が入るのかはわかりませんが） 意匠法４条を見てみましょう （意匠の新規性の喪失の例外）第四条 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号又は第二…

こんにちは 秘密意匠は意匠ならではの仕組みです。 特許では出願公開されるまで１年半の期間があります。一方、意匠では国内の出願なら出願公開の制度はありません。とはいえ、審査も比較的早期に査定が出ますし、設定登録されたらすぐに意匠公報が発行されてしまいます。 製品の発売前にデザインが公になってしまうと営業にも支障がありますので一定期間秘密を保持する仕組みがあります。 （秘密意匠）第十四条 意匠登録出願人は、意匠権の設定の登録の日から三年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。２前項の規定による請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を意匠登録出願と…

こんにちは 興味深い意匠に組物の意匠があります。 セットとなる物品同士で形状、模様、色彩が統一感がある場合です。 さらに観念による統一感という抽象的な組物もあります。 （組物の意匠）第八条 同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像であつて経済産業省令で定めるもの（以下「組物」という。）を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。 --------------- 意匠法 第八条 引用ここまで ------------ では組物の意匠として認められるものは何があるでしょうか。 これは経済産業省令にあります。逆に…

こんにちは 今回は意匠の出願についてです。 条文だけみても具体的にどのようなものを提出するのか分かりにくいかと思いますのでImpitの解説を見ながら条文を見てみるといいでしょう。 意匠登録出願等の手続のガイドライン | 経済産業省 特許庁 意匠登録出願書類の意匠登録願の記入例を見せてください。 | 独立行政法人工業所有権情報研修館 意匠登録出願書類の図面の記入例を見せてください。 | 独立行政法人工業所有権情報研修館 https://www.inpit.go.jp/blob/archives/pdf/design.pdf 意匠はデザインの権利ですから図面を見てわからないと意味がありません。 図…

こんにちは 前回も説明しましたが、特許権の延長登録ですが、２種類あります。 特許庁の審査等が時間がかかった場合（期間補償） ６７条２項 医薬品等の安全性審査に時間がかかった場合 ６７条４項 今回は６７条４項を説明します。 前回６７条２項分についてはリンク先をご覧ください 特許権の延長登録１ 期間補償 特許法６７条第２項等 - Studying Intellectual Property Law まず６７条の２との違いを理解するための、趣旨が審査基準にありますので紹介します。 医薬品等の特許権の存続期間の延長 特許法６７条４項 https://www.jpo.go.jp/system/laws/…

こんにちは 特許権の延長登録について条文を見ていきたいと思います 特許権の延長登録ですが、２種類あります。 特許庁の審査等が時間がかかった場合（期間補償） ６７条２項 医薬品等の安全性審査に時間がかかった場合 ６７条４項 ６７条の２には基準日と延長可能期間という２つのキーワードがあります。 基準日とは 特許権の設定の登録が特許出願の日から起算して五年を経過した日又は 出願審査の請求があつた日から起算して三年を経過した日の いずれか遅い日となります。 延長可能期間については計算がややこしく、条文では分かりにくいので特許庁の基準をご覧ください。 期間補償のための特許権の存続期間の延長 https:…

こんにちは 特許無効審判では審判の終了時に審決の予告という仕組みがあります。 流れはこんな感じです。 審決の予告（ここで無効になりそうな場合は特許権者に訂正のチャンスを与える）ー＞審理終結通知ー＞（２０日以内）ー＞審決と謄本の送達ー＞不服なら審決取消訴訟 裁判では心証開示というどちらが勝ちそうか、負けそうかを事前に予告する仕組みがありますが、似たようなもので、審決の予告では審判官が無効になりそうかどうかを事前に予告するものです。どうしてさっさと審決にせずそんな回りくどいことをする必要があるのか？ 特許権者としては無効にならないのならわざわざ訂正をすることは無駄になりますし、なにより時間がかかり…

こんにちは 審判請求書を提出（特許法１３１条）したら、原則は要旨の変更はできないとされています。 しかし、例外的に変更ができるものがあります。（特許法１３１条の２） 無効審判のときと、それ以外の審判のときで扱いが違います。 条文を見ていきましょう。 （審判請求の方式）第百三十一条 審判を請求する者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。一当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所二審判事件の表示三請求の趣旨及びその理由２特許無効審判を請求する場合における前項第三号に掲げる請求の理由は、特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごと…

こんにちは 国内段階でも指定官庁により検査があります。 これは何かというと、受理官庁が認めない場合に指定官庁が独自に検査をして出願を認めるためのものです。日本でいうみなし国際出願となります。 PCT条約 第二十五条 指定官庁による検査（１）（ａ） 受理官庁が国際出願日を認めることを拒否した場合若しくは国際出願は取り下げられたものとみなす旨を宣言した場合又は国際事務局が第十二条（３）の規定により所定の期間内に記録原本を受理しなかつたと認定した場合には、国際事務局は、出願人の請求に応じ、出願人が特定した指定官庁に対し当該出願に関する書類の写しを速やかに送付する。（ｂ） 受理官庁がいずれかの国の指定…

こんにちは PCT22条は出願人から各指定官庁への国内移行手続き、具体的には翻訳文の提出や手数料の支払いをするものです。 PCT２２条は出願人（AP)が指定官庁に提出するものです。 第二十二条 指定官庁に対する国際出願の写し及び翻訳文の提出並びに手数料の支払 （１） 出願人は、優先日から三十箇月※を経過する時までに各指定官庁に対し、国際出願の写し（第二十条の送達が既にされている場合を除く。）及び所定の翻訳文を提出し並びに、該当する場合には、国内手数料を支払う。出願人は、指定国の国内法令が発明者の氏名又は名称その他の発明者に関する所定の事項を表示することを定めているが国内出願をする時よりも遅い時…

こんにちは 国際調査報告を受領した後に、国際予備審査を請求することもできますが、それをしない場合でも１９条補正ができます。 この場合は補正できるのは、請求の範囲です。また回数は１回限りとなっています。提出先は国際事務局（IB)です。 まずはPCT条約の条文を見てみましょう。その後関連する特許法１８４シリーズも見てみます。 PCT条約 第十九条 国際事務局に提出する請求の範囲の補正書（１） 出願人は、国際調査報告を受け取つた後、所定の期間内に国際事務局に補正書を提出することにより、国際出願の請求の範囲について一回に限り補正をすることができる。出願人は、同時に、補正並びにその補正が明細書及び図面に…