経済財政白書

現役世代の負担減や社会保険制度の改革を求めるデモ＝４月２９日、京都市、笹山大志撮影 働き手が２０４０年にいまの８割になる「８がけ社会」では、介護などの分野で人手不足が深刻化し、サービスの低下が懸念されている。朝日新聞の世論調査では給付と負担をめぐる若い世代と高齢世代の意識の差が見えてきた。この点に着目し、３０歳の笹山大志記者と、５７歳の浜田陽太郎記者がそれぞれの視点で取材した。「世代間格差」という切り口で、それぞれが見た風景はどう違い、どこで交わるのか。▼１面参照 「世代間の不平等を促進する無駄だらけの社会保障制度は改革しろ」 ４月２９日昼、ＪＲ京都駅前で全国から集まった約１５人が声を張り上げ…

この記事を読んで分かること☝ ローコストハウスメーカーで新築する人が増加している理由 大手ハウスメーカーが高額な理由 これから新築するならローコスト住宅がおすすめな理由 ここ数年、新築価格を含め物価が上昇しています。最近は値上げ基調もひと段落して物価の上昇は落ち着き気味ですが、一度上がった価格はなかなか下がることはないです。 また住宅の高性能化（高断熱、高気密、省エネルギー）により材料費の高騰とは関係なく、今後、さらに新築価格が上がっていく可能性が高いです。 この新築価格の上昇に対して、収入の上昇が見合わないため、ローコストハウスメーカーで新築を検討される方が増加しています。 実際、このブログ…

ランキング参加中高等教育 向後千春「社会人の学び直し － オンライン教育の実態と課題」日本労働研究雑誌721号（2020年）を読む機会がありました。本論文によると、大学院における社会人の数は2000年から2008年まで増加しましたが、それ以降は増加していないということでした。論文 社会人の学び直し──オンライン教育の実態と課題｜日本労働研究雑誌 2020年8月号(No.721) (jil.go.jp) 2000年に増加に転じたのは、大学院重点化という文部科学省の施策のおかげだと思います。定員を増加し、教員も大学の学部教育から大学院教育にシフトしていったのでしょう。このころから「○○大学教授」で…

家計が貯蓄から投資へと動けば、消費の底上げにもつながりそうです。 2023度の経済財政白書は、毎月の消費支出は、株を保有する世帯の方が、持たない世帯より多いとの推計を示しました。 50歳以上で3.5万円ほどの差がつきます。 年齢や、家族構成、可処分所得などの条件が同じ場合、その世帯が株を持っているかで、消費支出に変化があるか調べました。 どの世代でも、株を持つ世帯の方が、消費支出が多いとの結果となりました。 34歳以下で9,000円、35～49歳で2万円、50～64歳で3万8,000円、65歳以上で3万5,000円の差が生じました。 金融資産の価値が将来上がると見込めると余裕が生まれ、可処分所…

「需給ギャップ」が15四半期ぶりにプラスに転じたそうです。「需給ギャップ」とは、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差を表しているといいます。政府が重視する指標のひとつで、デフレ脱却の目安にもなるそうです。 需要不足が15期ぶり解消 4〜6月推計、デフレ脱却へ半歩 - 日本経済新聞 GDP 実質国内総生産が、外需主導で前期比年率6.0％増とプラス成長となったことが背景で、年換算で2兆円の需要超過になるそうです。 この「需給ギャップ」がプラスになったことで、政府が目標としてきた4指標全てでプラスとなり、20年以上にわたるデフレからの脱却へ一歩前進したといいます。 (adsbygoogle = …

起床0505、晴れ。今日の空は薄い青。晴れなのかなと思ったらとても薄い雲が一面に広がっている。週明けに客が来るのでまたも想定外の作業が目白押し。気にかかって眠りが浅い朝だがしょうがない、やるべきことをやる。英語リスニング15分とニュースめぐり。朝、チーズトースト、ヨーグルトキウイ入り、トマトジュース、アイスコーヒー。ラジオ体操、キッチンリセット、朝シャワー、風呂掃除。歯磨きかかと落とし50、スクワット30。終日忙しい。頼んだことがタイムリーに返ってこないことで全体作業が滞る日々。クソか。昼を忘れて13時。クロワッサン、チキンサラダ、目玉焼き、コーヒー。 午後、新しい発見。顧客と打合せ後、内部打…

政府の経済財政白書（”白痴”書？）が出されたそうですが、その中で「デフレ脱却のチャンスが訪れている」とあったそうです。 www3.nhk.or.jp 今はまだデフレでしたっけ。 こんなに物価が急上昇するのはデフレとは言えないでしょう。 簡単な定義を見ても、「デフレーションとは物価が持続的に下がっていく状態」を言うそうです。 ja.wikipedia.org 政府は賃金上昇が伴わない状態をなんとしてもインフレとは認めたくないようですが、物価が上昇している以上デフレというのは無理でしょう。 スタグフレーションという方が相応しいのでは。 しかし賃金上昇なんていうものはごく一部の大企業のみで多くの企業…

#ChatGPT（企業向けサービス・提供開始） 毒麦のたとえ https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2023/08/29/200100#興津征雄（質問者「法律の本質とは不断の価値判断なのではないか」） https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2023/08/29/200150#福島原発処理水（計画的に仕組んでいる） #日米（「スタンド・オフ・ミサイル」長距離巡航ミサイル「JASSM-ER（ジャズム・イーアール）」・売却・承認） #日宇（電話会談・岸田首相「支援継続の方針」） https://d1021.hatenadiary.jp/…

背景 日本は長らく経済の発展と高度な福祉制度を享受してきましたが、その背後には様々な課題が潜んでいます。特に、高齢化社会が深刻化し、将来的な財政危機が懸念されています。2025年には、これらの問題がより顕著になると予測されます。 1. 財政危機の深刻化 根拠となる参考文献 [1] 経済産業省『日本の財政問題について』(https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20201220001/20201220001-3.pdf) [2] 内閣府『経済財政白書』(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/refor…

副題は「『小さな仕事』が日本社会を救う」。2月に週刊新潮で本書の特集記事が載った。それを読んで図書館に予約を入れたが、先日やっと僕の番がまわって来た。 基本的に良い本である。本書は以下の構成になっている 第1部 定年後の仕事「15の事実」（本欄はここを中心に書く） 第2部 「小さな仕事」に確かな意義を感じるまで 第3部 「小さな仕事」の積み上げ経済 昨年8月に刊行され、僕が手にしたのは11月に出たもので、この時すでに9刷。タイムリーな刊行だったことがわかる。特に、本書の内容から見て、僕のように（年齢的に）定年退職後で老齢年金受給世代に該当する者より、現在40～50歳代で、会社員人生の後半戦を戦…