「静かな危機」と呼ばれる少子化問題、日本に特有のことではなく、先進国ならどこも抱えている課題である。特殊出生率が２を越えているという米国だって、増えているのは移民であって、WASPの人口は減り続けている。 岸田政権は異次元の少子化対策として、年間３～3.5兆円をこれに充てると閣議決定をした。下記がその３本柱。 ・児童手当を中心とする経済的支援強化 ・幼児教育や保育サービスなどの支援拡充 ・働き方改革 子供への支援は未来への投資だから、そのこと自体に異論は少ない。野党の中には「国債を発行してでも15兆円／年を充てるべし」との意見もあるし、「そもそも非正規社員を増やして若い世代を困窮させたのが原因…
