罰則見送り 2021年1月21日の朝日新聞に、アマゾンや楽天といったデジタルプラットフォーマーが、違法品を出品したときに削除要請に応じない場合、運営事業者への罰則導入を見送ることとしたという記事がありました。 大手に限らず、広範な事業者が対象になることから、強制力のない要請に止めたとあります。 (消費者庁は)商品の安全性などについて著しい虚偽や誤認表示があり、出品者の連絡先も偽られていた場合、サイト運営業者に削除を要請できる 要請に応じ、削除したことで、出品業者に損害が生じたとして、運営業者は免責される しかし、要請に応じないときは、罰金などの刑事罰を科すことを検討していたが、法案に織り込まれ…