取り残されがちな被災者の状況を丁寧に把握する必要がある。一人一人がこぼれ落ちない支援体制が求められる。 能登半島地震はあすで発生から2カ月となる。山積する課題の中で今後、留意したいのが、自治体指定の避難所ではなく、損壊した自宅などで難をしのぐ「在宅避難者」や「在宅被災者」への支援だ。 自治体が健康状態やニーズを確認できず、支援が行き届かない結果、災害関連死につながる恐れもある。自治体は被災者の所在確認など基本的なデータを共有できる仕組みを早急に整え、主導的にフォローしてほしい。 2カ月を経て今なお、車中泊をしたり、壊れた自宅で暮らしたりしている被災者がいる。避難所の収容人員不足などのため、自宅…