臨時財政対策債とは、地方自治体における一般財源の不足を補うために特例として発行される地方債の一つ。 地方交付税の財源(所得税・酒税・法人税・たばこ税・消費税の一定割合)が不足した場合、従来は国が国債を発行して不足分を補填していたが、2001年から、国から地方への交付額を減らす方式に改められたのに伴い、臨時措置として導入された。 必要に応じて地方自治体が発行し、償還費用は全額国が負担することになっている。
日本の都道府県における借金の状況について調査した結果、借金額が多い地域についての情報が得られました。最も借金が多いのは北海道で、積み立て不足額が785億円に達しています。次いで多いのは千葉県(660億円)、福岡県(607億円)、静岡県(531億円)、宮城県(441億円)と続きます。これらの数字は、地方自治体が「臨時財政対策債」の返済のために国から交付された資金と、自治体が積み立てた基金の額の差として計算されています。 また、政令指定都市でも積み立て不足の状態が見られ、最も額が大きいのは京都市で349億円、次いで広島市(181億円)、千葉市(35億円)となっています。これらの自治体は、臨時財政対…
■交付税、6年連続増で調整 24年度、赤字地方債は最少―総務、財務両省(時事通信2023年12月19日) 総務、財務両省は18日、2024年度の地方交付税について、自治体への配分ベースで前年度(18.4兆円)から増額する方向で調整に入った。増額は6年連続。高齢化に伴う社会保障費の増加や少子化対策の充実、人件費の伸びなどで自治体の歳出拡大が見込まれることから、必要な財源を確保する。 一方、赤字地方債に当たる臨時財政対策債は前年度(1兆円)を下回り、過去最少となる見通し。交付税を含めた24年度地方財政対策は、20日にも行われる松本剛明総務相と鈴木俊一財務相による閣僚折衝で決着する。 本記事では、政…
県内市町22年度決算、9000億円超え 過去3番目に大きな規模 経常収支比率悪化で88・8% 下野新聞は、以下のように報じた。 県総合政策部は5日までに、県内25市町の2022年度普通会計決算(一般会計と、公営事業会計を除く特別会計の合算)を発表した。決算総額は歳入が前年度に比べ156億円(1・6%)減の9608億円、歳出が108億円(1・2%)減の9090億円。新型コロナウイルス対策費の膨張によって歳出入とも初めて1兆円を超えた20年度、コロナ対策が継続された21年度に次いで過去3番目に大きな規模となった。 経常収支比率前年比4.1%悪化 財政の弾力性や余裕度を示す経常収支比率は88・8%で…
■総務省の24年度概算要求、地方交付税は最多の18.6兆円(日本経済新聞2023年8月31日) 総務省がまとめた2024年度予算の概算要求は一般会計で、23年度当初予算比6%増の17兆8641億円となった。自治体に配る地方交付税は特別会計からの繰り入れを含めて1%増の18兆5690億円と、03年度以降で最高水準だった。 自治体が比較的自由に使える一般財源総額は0.6兆円増の65.7兆円と過去最高を見込む。地方税収は堅調な企業業績や物価高などを背景に、0.7兆円増の46.2兆円と最大になるとみている。 歳出は地方公務員の給与引き上げにより、退職手当以外の給与関係経費が0.3兆円増え、19.1兆円…
こんにちは、asiyutaです。 先日帰省した際に、親と地元の状況を軽く話したのですが、自身が子供のころと比べて若い世帯が減っているように感じ、先行きにかなり不安を抱きました。 今日は、地元(奈良県三郷町)の現状と、衰退に歯止めをかけるために今後とってほしい戦略を考え、まとめたいと思います。 ★★ 目次 1.奈良県三郷町の概要 2.住民の動向 2-1.三郷町の人口動態 2-2.三郷町民の声 2-3.住宅・居住環境に対する世間一般のニーズ 3.企業の動向 3-1.三郷町の企業動態 3-2.企業立地動向に関する一般的な状況 4.競合都市の状況 4-1.大阪市への交通アクセス面 4-2.治安 4-3…