都心部・臨海地域地下鉄の事業計画に関する合意が東京都から発表された。整備主体予定の独立法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、営業主体予定の東京臨海高速鉄道と東京都の3者で事業計画の検討を加速することで合意したという内容。 NHKは「東京臨海高速鉄道」が事実上、運行を担うことになった」と伝えた。一般的には次のステップは「事業許可」。事業化決定にリーチがかかった(2024/02/02)。 東京都知事定例会見 正しくは「都心部・臨海地域地下鉄事業計画の検討について3者合意」 小池都知事の発言(2024/02/02) 参考 東京臨海高速鉄道の発表(2024/02/02) 報道(NHK) 参考 どのぐらい…