これはアクティブディフェンスとして、長年にわたって政府内で議論をされてきたことでございますが、こういったことを行うためには新しい法律が必要でございます。しかし、現状、もう既に国民の皆様の生命や財産を守り抜けない状況が迫っておりますので、しっかりとサイバーセキュリティ対策をやらせてください。 そして情報安全にやりとりできる量子暗号通信の研究開発と社会実装、これをしっかりと推進するとともに、何よりも今、産学官、どこでも不足をしております高度セキュリティ人材の育成を急いでまいります。
