2010年11月18日の参院予算委員会における仙谷由人官房長官の発言。 自衛隊の存在そのものの否定とも取れる発言であるため、菅総理大臣が発言を撤回させた。
本人のわきが甘いのは確信犯かも 19日の記録。 本人のわきが甘いのは確信犯かも そこで会見終了後、川勝知事を追いかけて「“職業差別デッチ上げ報道”に屈するのか」と声掛け質問をした。会見中は記者クラブ加盟記者しか質問ができないルールのためだが、エレベーターに乗り込んだ川勝知事は無言のまま。そこで「（前明石市長の）泉房穂さんの資料、もってきました」と言って資料を手渡そうともしたが、県庁職員に接近を阻まれた。そこで扉が閉まる前に「知事、泉房穂さんの資料ありますよ。不出馬（撤回の）、（続投要請の）県民の声が高まれば（出直し選挙への不出馬撤回するのか）」と叫んだが、川勝知事は一言も発することなく扉が閉ま…
けっきょくは誰が負担するかのお話なのです。 13日の残りの記録と、14日朝の記録。 圧倒的に治安警察が足りない。 けっきょくは誰が負担するかのお話なのです。 「財務省は消費税19％をもくろんでいる」と明かすのは、元国税調査官で、『消費税という巨大権益』（ビジネス社）などの著書もあるフリーライターの大村大次郎さんだ。「国際機関のOECD（経済協力開発機構）は2018年に、〈日本の消費税率は将来的にOECD加盟国平均の19％まで引き上げる必要がある〉と提言し、これを新聞が報じました。本来、OECDは日本の消費税に関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です。日本はOECDに多額の…
反G7連動企画 戦時下の治安管理にいかに抵抗するか？〜対テロ戦争以降の治安政策批判〜 報告 二十日に行われたは集会十六名（主催者、講師込み）、デモ十一名（主催者込み）で無事終了しました。戦時下の治安管理に反対するデモ シュプレヒコール安保法を廃止しろ /特定秘密保護法を廃止しろ /集団的自衛権の閣議決定を撤回しろ /共謀罪を廃止しろ /監視カメラを撤去しろ /勝手に写真を撮るな /生体認証するな /マイナンバーカードなんかいらない /他人の記録で金儲けするな /私たちの自由を奪うな /ひとを犯罪者あつかいするな /警察国家はいらない /G7やめろ /G7は茨城に来るな /G7は水戸に来るな /…
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