著作権保護期間の延長問題を考える国民会議

著作権保護期間を現行の50年から70年へ延長する問題について、広範な議論の実施を求めている団体。2006年12月11日に第1回のシンポジウムが開催され、賛成派・反対派の双方から、各方面の利害関係者や専門家が参加して議論が行われた。

去る9月22日、社団法人日本文藝家協会、日本漫画家協会、日本音楽著作権協会（JASRAC）などの権利者団体16団体が、著作権の保護期間延長を求める要望書を文化庁に提出しました。これは、現在「著作者の生前全期間　プラス　死後50年間」である著作権の保護期間を、さらに20年間延長することなどを求めるものです。

このうち著作権については、欧米諸国は1990年代に相次いで保護期間を一律20年延長いたしました。アメリカは日本にも保護期間を延ばすよう、要求しています。「欧米では過去も何度か、戦前の古い作品の著作権が切れそうになると延長がくり返された。今後も保護期間は延び続けるのでは」と指摘する声もあります。

しかし、著作権の保護期間については、前述のように延長を求める要望がある反面、延長によるさまざまな悪影響を危惧する声も少なくありません。（→延長賛成・反対の理由を読む）

複雑化する著作権処理、著作権侵害をめぐる論争、保護期間切れと新訳ブーム、通信放送の融合……。いま、著作権には社会の注目が集まり、その言葉が各種メディアに登場しない日は珍しいほどです。表現活動や文化産業に決定的な影響を与える存在となった著作権。その中でも、保護期間の延長こそ、私たちの文化と「知財立国」のゆくえを決める大問題といえます。

保護は一度延長されると、既得権の関係で短縮はきわめて難しい性質のものです。過去、一度延長された期間が短縮された例はほとんどありません。それだけに今こそ、多様な立場の人々が、この大問題についてもっと意見を交わすことが必要ではないでしょうか。単に権利者団体と利用者団体の問題に矮小化してしまったり、国民的議論を尽くさないままに延長が決まるとすれば、それは大変残念なことです。

延長問題については、多様なセクターの関係者に広く議論を呼びかけて意見を聞き、かつ、延長がされた場合の文化的・経済的影響について実証的なデータや予測に基づいて慎重に議論することが必要です。