複数税率

町田の税理士 高橋浩之 です。 ■■■ ３円、５円はレジ袋代あるお客さんの帳簿をみていたときのこと。まれに３円だの５円だの記帳がある。はて？ そんな金額の支払いをすることあるんかいな。単純な入力ミスなんじゃないの。こう思い、お客さんに確認したところ───勘のいい人は、お気づきですよね。そう、３円とか５円は、有料になったレジ袋代だったのです。＊聞くまでレジ袋代だと思わなかった自分が恥ずかしい･･･■■■ 買い物袋持参で一石二鳥（？）レジ袋の有料化は、つい最近（2020年7月）始まりました。これに、昨年（2019年）10月からの消費税の複数税率。このふたつが出会うと────たとえば、コンビニで食品…

第四次安倍内閣が発足し、そろそろ臨時国会も始まろうとしている。首相就任当時は「戦後レジュームからの脱却」を標榜していた安倍さんだが、いよいよ憲法改正に踏み込んで初志貫徹とするのだろうか？しかし前途にはいろいろな難題が待ち構えている。そのうちのひとつがもう１年を切った消費税率10％のこと。僕自身はこの増税はやむを得ないことだと思っているが、最悪なのは軽減税率。 連立を組む公明党のある意味「ゴリ押し」でこうなってしまったのだが、ある程度知見のある人で賛成する人を見つけることは難しいという愚策である。ただでさえ消費税のバックヤードは複雑なのに複数税率が入ってIT導入が進んでいない小規模企業では労働力…

掲載にあたって：2013年に記した文章です。その後、2019年に軽減税率が導入されました。 1. 軽減税率について 消費税は一般的に、逆進的で不公平な税と言われます。支出額を基準に考えれば、消費税は比例的な税（買い物した金額に比例して多く負担する税）です。しかしながら、所得が大きい人ほど所得の大きな部分を貯蓄するので、高所得者ほど所得に占める消費税負担の割合は小さくなります。この不公平性を緩和するために、消費税の増税の際には必需品（食糧品、エネルギー、場合によっては新聞など）に対して軽減措置を導入せよという意見があります。しかし、軽減税率は不公平性を緩和する効果をもたず、税制を歪め税収を損ない…