訪問介護の基本報酬引下げについては、各方面から抗議や反発が続々と上がり、今国会でも重要課題の1つとして浮上しています。訪問介護で赤字事業所が4割というデータも示される中、国として「引下げ撤回」や「補足的な対応」を行なうことはあるのでしょうか。 赤字の小規模事業所が「加算」を取れるのか 福祉医療機構の調査(訪問介護1,901件を対象)では、2022年度の赤字事業所(経常増減差額が0未満)の割合が42.8%。2021年度から2.7%増加しました。このデータが国会の予算委員会でも取り上げられています。 もっとも、こうしたデータが出る以前から、2022年度決算を反映させた厚労省の介護事業経営実態調査に…