議決なし

建築業界の人手不足や資材費高騰を背景に、鎌倉市の松尾崇市長が市発注の建設・土木工事で工事費が増額した場合に市議会を通さなくても契約金額の変更を専決処分できるよう市議会に求めていたことが２４日、分かった。地方自治法では１億５千万円以上の工事契約は議会の議決が必要だが、議会主要会派は工事現場の週休２日の順守や工事費１割増の上限を条件に市長の専決処分を認める議案を２５日の本会議に提出する方針で、一部市議は「市長への白紙委任状だ」と反発を強めている。 続きは⬇️ www.kanaloco.jp