国会議員や地方議会議員、都道府県知事や市町村長などの公職の候補者のために政治資金の拠出を受け、公職の候補者の政治資金を取り扱う後援会などの政治団体のこと。政治資金規正法などによって公職の候補者が資金管理団体を指定した場合、7日以内に資金管理団体指定届及び宣誓書を当該選挙管理委員会に届け出なければならないとされている。
羽田新ルート問題に関連して、22年の品川区長選挙候補者や23年渋谷区長候補者らの懐事情(政治資金)については、すでに記事化した。 2022品川区長選挙【再選挙】候補らの懐事情(政治資金)を可視化 2023渋谷区長選挙、候補らの懐事情(政治資金)を可視化 政治資金については、筆者が不案内なこともあり、調べれば調べるほど確認したいことが出てくる。とりわけ確認したくなったのは、品川区長や渋谷区長の政治資金は他の区長と比べて多いのか少ないのかという、相場観である。 ということで今回、東京23区の各区長の政治資金を調べてみた。 以下長文。時間のない方は、冒頭の「23区長に係る資金管理団体の収入額比較」と…