→連合総合生活開発研究所
たんぽぽ舎です。【TMM:No4351】 2021年１１月２５日(木)地震と原発事故情報－ ４つの情報をお知らせします 転送歓迎 ━━━━━━━ ★１．11/26(金)第６回≪原発いらない金曜行動≫首相官邸前へ！ 第５回の10月15日は２００人の参加でした 放射能汚染水を海に流すな！ 全ての原発を廃炉に！ 東海第二原発いらない！ 老朽原発うごかすな！ 小山芳樹（たんぽぽ舎） ★２．日本原電は原子力規制委員会から「敦賀２号の再稼働申請を 取り下げなさい」と言われている… 『原電と東電のふか～い関係』その２ 11/10第40回日本原電本店抗議行動 (その５) 11/27(土)廃炉デー集会…日本原電…
よく、我々の父母や祖父母の世代の日本人は、「勤勉で真面目」と、世界中の人々から評価されていたようである。 しかし、これまで自他共に認められてきたこの国民性が変容しつつあるのはご存知だろうか。 種々のコンサル会社やシンクタンクが実施した最新の調査によって浮かび上がった現代日本人の実像というのは「社会人になってからはほとんど勉強しない」、「熱意に溢れ、仕事に主体的に取り組む社員の割合は社内のわずか6%で、世界132位」、「諸外国に比べて労働時間が極端に長いわけではない」といったものだ。
今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労政時報 4016号 2021.6.25 （201406600） 労働経済判例速報 2446号 2021.6.20 （201406576） 労働法学研究会報 No2743 2021.6.15 （201406733） 労働基準広報 No2066 2021.6.11 （201406634） 労働基準広報 No2067 2021.6.21 （201406667） 労働基準広報 No2068 2021.7.1 （201406691） ＰＯＳＳＥ Vol47 2021.3.31 （201406725） 賃金と社会保障 177…
中村圭介 著（発行:教育文化協会/制作･発売:旬報社/2021年3月/ 四六判198頁） 本書は、連合・労働組合必携シリーズ２で、同著者の『地域を繋ぐ』（2010年）に続く２冊目である。 ～ 地域で働き、暮らす労働者や市民の抱える問題を解決することが連合の最優先課題であり、その運動の主体は地方連合会ではなく、地域に存在し「地域に根ざした顔の見える」地域協議会である～ と、著者は調査データーを踏まえて語る。 第9回連合定期大会において、― 300の地域協議会（地協）のすべてに専従者（役員1人と職員1人）を配置し、固有に事務所を保有させるー という方針が提起され、実践に移された ―ことを、著者は、…
元連合総研事務局長（現評議員）の薦田隆成さんから、塩屋隆英『下河辺淳小伝 21世紀の人と国土』をご恵投いただきました。ありがとうございます。下河辺淳小伝 21世紀の人と国土作者:塩谷 隆英発売日: 2021/03/25メディア: 単行本 私の記憶にある下河辺淳氏は阪神・淡路大震災の復興委員会のトップで、官僚としては「建設事務次官で、全総を作った超大物」という伝説の中の存在です（いや仕事柄もっと道路政策とか国土政策には知識関心がなければいかんのだが）。本書は経企庁時代に下河辺氏の薫陶を受けた塩谷隆英氏によるその評伝で、「小伝」との書名とは裏腹に8ポイント（かな？）活字で四六版420ページを超える…
連合総研ブックレット16号が送られてまいりました。今号は「連合総研「日本の未来塾」講演記録集I」ということで、第1回から第3回までの記録が収載されています。「日本の未来塾」は「今後の労働運動を担うことが期待される中堅の人材と、分野を超えた若手研究者・学識者との議論を通じて、人的ネットワークを形成し、互いの知識・感性を高めあい、…日本の今後の立ち位置の検討する場」とのことです。 今号で登場されたのは菅野和夫先生、日本総研の山田久先生、元外務省の田中均氏のお三方で、あまり若手という感じはしない（失礼）のですが、おそらく若手との交流の場は別途設けられているのでしょう。 本日ご紹介したいのはその中の山…
今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労務事情 No1422 2021.3.15 （201169000） 労働経済判例速報 2437号 2021.3.10 （201168945） 労働判例 No1235 2021.3.15 （201112620） 季刊労働法 272号 2021.3.15 （201112562） 賃金と社会保障 1773号 2021.3.10 （201112596） 労働基準広報 No2058 2021.3.21 （201112711） 詳細な目次はこちら
新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労政時報 4007号 2021.1.8 （201388337） 労務事情 No1418 2021.1.1・15 （201388394） 労働判例 No1231 2021.1.1・15 （201388451） 労働法学研究会報 No2733 2021.1.15 （201388360） 労働基準広報 No2052 2021.1.21 （201388428） 詳細な目次はこちら
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