3月29日、札幌地裁は、2013年から2015年の生活保護費削減処分の取り消しを求めた訴訟に対して、「適法」という判決を下しました。約1ヵ月前に大阪地裁が「違法」としたことに対するアンチです。 大阪地裁は、2月22日、生活保護費基準の引き下げは、「消費物価指数よりも著しく大きい下落率を基に改定率を決めており、統計などの客観的な数値との合理的関連性を欠いた」、と大阪地裁判事は判断し、生活保護受給者の訴えを認める判決を下しました。 つまり、厚労相による保護費削減の判断過程に、裁量権の逸脱があったことをみとめ、「違法」としたのです。 札幌地裁の武田裁判長は、「生活扶助基準の改定で、厚生労働相に裁量権…