統一地方選挙の前半戦が終わり、後半戦が佳境に入っている。この間、統一教会の関与が疑われる、子ども家庭庁が開庁し、旧態然とした少子化対策が打ち上げられ、敵基地攻撃能力配備などという無謀な防衛費増額など重要案件が内閣決議で次々に決定されている。驚くべきは、安倍政権以後、菅が主導して、議論もなしに計上されている予備費。国会の審議なし、国民の監視なしに、政権が自由裁量で運用可能な税金が増加の一途で5兆円にまで膨らんでいる。一方で、コロナ禍で疲弊している中小零細企業・個人事業主で、年間1000万円以下の売上しかない会社・個人経営主に消費税が課税されるインボイスが10月から始まる。おそらく、倒産、閉鎖、閉…