金融商品取引業とは、金融商品取引法2条8項にに掲げる行為。
具体的には以下の通り。
金融商品取引業は以下の4種類に細分される。
株式や社債など主に金商法2条1項の有価証券の販売・勧誘をする場合や顧客資産の管理業務等を行う場合に必要な登録。
主な例:証券会社、外国為替証拠金取引(FX)業者
主に金融証券取引法2条2項の有価証券の販売・勧誘業務等を行う場合に必要な登録。不動産の信託受益権がこの有価証券にあたる関係で、不動産業者様が登録を受けているケースが多くある。
主な例:ファンド(集団投資スキーム)の販売会社、信託受益権売買業者
投資運用に関する業務を行う場合に必要な登録。投資信託やファンドで集めた資金を運用する際にも、運用先が株式等の有価証券である場合にはこの投資運用業が必要となる。
主な例:投資顧問会社(一任業務を行う会社)、投資信託委託会社
投資助言に関する業務や投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理・媒介を行う場合に必要な登録。
主な例:投資顧問会社