金融財政事情研究会
(一般)
【きんゆうざいせいじじょうけんきゅ】
一般社団法人金融財政事情研究会は、東京都新宿区に本部を置く、内閣府所管の一般社団法人。
1950年6月1日設立。
2011年4月1日、一般社団法人に移行し、元財務省、元日本銀行等の幹部、金融団体トップ、学識経験者等の理事構成のもと、「金融ナレッジ・ソリューション・ファーム」としての機能を持たせた。
事業目的
内外の金融財政問題の総合的な調査研究を行い、もって合理的な金融財政政策の実現に資し、あわせて学術の発展に寄与するとともに、一般国民に対して金融財政知識の普及を行うことを目的とする。
事業概要
- 「週刊 金融財政事情」、「金融法務事情」、「月刊 消費者信用」等の定期刊行誌の発行
- 「金曜例会」「地方金融懇談会」等の定例会の開催
- 金融経済・法務、金融機関経営に関する実務書の刊行
- 金融業務に関する研修講座・セミナー・講習会等による教育・研修
- 厚生労働大臣指定試験機関として「ファイナンシャル・プランニング（FP）技能検定」、「金融窓口サービス技能検定」（国家資格）の実施
- 金融実務に関する能力検定の実施
- 金融・財政に関する調査研究および国際協力事業等
- ファイナンシャル・プランニング、確定拠出年金（DC）など、金融・年金・税務・資産運用等に関する知識の啓蒙等
