次期戦闘機の第三国輸出についての、うんざりするような自公協議が一応の決着を見た。 1)第三国輸出は、次期戦闘機に限る 2)紛争当事国には輸出しない 3)実施にあたっては、あらたな閣議決定を行う との「歯止め」を岸田総理が表明し、これを公明党が評価する形である。こと軍備に関しては、与党でありながら「平和の党(*1)」である公明党の抵抗で、不毛な議論が多々あった。治安維持に派遣される部隊に「機関銃は1丁だけ」などと規制したのは、開いた口が塞がらない話。今回の決着も、それに似た不合理極まりない結論だった。 まず1)だが、公明党は「最強の殺傷武器である戦闘機が輸出可能になったら、全部可能になる」と反対…