電気通信設備

平成22年12月17日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 自ら設置した加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを加入者に提供している第一種電気通信事業者が，他の電気通信事業者に対して上記設備を接続させて利用させる法令上の義務を負っていた場合において，自ら提供する上記サービスの加入者から利用の対価として徴収するユーザー料金の届出に当たっては，光ファイバ１芯を複数の加入者で共用する安価な方式を用いることを前提としながら，実際の加入者への上記サービスの提供に際しては光ファイバ１芯を１人の加入者で専用する高価な方式を用いる一方で，その方式による上記設備への接続の対価として他の電気通信事…

令和2年7月21日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 １ 著作権法１９条１項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は，同法２１条から２７条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しない。 ２ インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により，上記画像が，著作者名の表示の付された部分が切除された形で上記投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合において，上記閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば，上記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても，次の(1)，(2)など判示の事情の下では，上記投稿をした者が著作者名…

平成22年4月13日最高裁判所第三小法廷判決 判示事項 １ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づく発信者情報の開示請求に応じなかった特定電気通信役務提供者が損害賠償責任を負う場合２ インターネット上の電子掲示板にされた書き込みの発信者情報の開示請求を受けた特定電気通信役務提供者が，請求者の権利が侵害されたことが明らかでないとして開示請求に応じなかったことにつき，重大な過失があったとはいえないとされた事例 裁判要旨 １ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づく発信者情報の開示請求に応じなかった特…

知的財産権｜SC法規｜労働法規｜他法律・ガイド・倫理｜標準化 知的財産権 A社は顧客管理システムの開発を，情報システム子会社であるB社に委託し，B社は要件定義を行った上で，ソフトウェア設計・プログラミング・ソフトウェアテストまでを，協力会社であるC社に委託した。C社では自社の社員Dにその作業を担当させた。このとき，開発したプログラムの著作権はどこに帰属するか。ここで，関係者の間には，著作権の帰属に関する特段の取決めはないものとする。 A社 B社 C社 社員D 解答・解説 A社は，B社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず，A社の要求仕様に基づいて，販売管理システムのプログラム作成をB社に委託…

特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち，適切なものはどれか。 海外の電気通信設備から国内の電気通信設備に送信される電子メールは，広告又は宣伝が含まれていても，規制の対象外である。 携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）は，広告又は宣伝が含まれていれば，規制の対象である。 政治団体が，自らの政策の普及や啓発を行うために送信する電子メールは，規制の対象である。 取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知を含む電子メールは，広告又は宣伝が含まれていなくても規制の対象である。 解答・解説 (adsbygoogle = window.adsbygoog…

2023年2月28日、宮城県議会（令和5年2月定例会）一般質問にて八島利美県議がみやぎ型管理運営方式に関する質疑を行いました。 宮城県議会インターネット中継動画より miyagi-pref.stream.jfit.co.jp 八島利美議員（自由民主党・県民会議） 大綱6点目、みやぎ型管理運営方式の効果と課題についてです。 1点目ですが、給水収益が減少する一方で、送水管等の更新需要が増大するなど、厳しさを増す経営環境においても、持続可能な水道経営を確立するため、官民連携により民の力を最大限利用した、活用した、宮城県上工下水一体官民連携運営事業、みやぎ型管理運営方式を、令和4年4月1日から開始して…

改正電気通信事業法の外部送信規律について、 勤務先で自ら / 同僚と対応 クライアント先で検討 した結果得た、学びや悩みについてまとめていっています。 第一陣（年明け早々に動き出した積極派のみなさん）が一旦調査票を配り終わってひとやま越え、第二陣（他社動向を見守っていた慎重派のみなさん）が本格始動し出したのが今の時期なのかなと思います。 今日はそのような状況を想像しながら、スコープ確定の段階において悩ましい「不特定の利用者」について書いていきます。 第1回：総論 第2回：EC・オンラインショッピング 第3回：スコープの外縁 第4回：社内研修 第5回：不特定の利用者（今回）

2023年2月24日、宮城県議会（令和5年2月定例会）代表質問にて、福島かずえ県議が みやぎ型管理運営方式に関する質疑を行いました。 宮城県議会インターネット中継動画より miyagi-pref.stream.jfit.co.jp 福島かずえ議員（日本共産党宮城県会議員団） テーマ4 県水道「コンセッション方式民営化」で起きた水質悪化事故と料金等改定手続き 昨年12月9日、仙南仙塩広域水道で水質悪化事故が起きました。 仙台市太白区茂庭高区調整池と白石市南部山中央監視室の間で、電気通信設備の定期点検作業を行った際に、緊急遮断弁が全閉するというトラブルから、翌10日に松島受水点で県基準0.1度を超…

さいきん春めいてきてうれしい。 ○巻頭ポエム 今月のノルマでもやるか・・・。と思ってパソコンに向かうけど、このところ仕事ばっかりやってるので日常ってマジで起伏が無く、改めてブログにしたためることがほどんどないんですよね。12月から毎日ログインはしているアイドルマスターシャイニーカラーズの話でも書くかな・・・。3月の5thライブ配信申し込もうかなみたいな感じで思っていたんですが、ふと、購読ブログというか、皆さんのブログでもまあじっくりでもないけど、斜め読みが多かったのでたまには真面目に読むか。と思ってある僕よりはるかに年下の人のブログ読んでたんです。 そしたらまあすごい人生についてつらつらと書い…

これまで、デジタル化に関する法制度を備忘的に紹介してきましたが、社会のデジタル化には、それを支える基盤となるネットワークインフラの存在が不可欠です。こうしたネットワークのインフラに関する法制度という観点から、電気通信事業法について見てみたいと思います。 （そもそも、どんな法律か？） 「電気通信事業法」は、電気通信の健全な発達と国民の利便の確保を図るため、電気通信事業に関する規制等について定めている法律です。 電気通信事業というと、通信回線の設備を有している事業者が行う、固定電話などの電気通信サービスが想定されるのれはないかと思いますが、法律上の定義は、電気通信役務（電気通信設備を用いて他人の通…

改正電気通信事業法の外部送信規律について、 勤務先で自ら / 同僚と対応 クライアント先で検討 した結果得た、学びや悩みについてまとめていっています。 今回はプロジェクトを立ち上げて一番最初にぶつかるであろう、スコープについて。とはいえスコープの中核部分は個別性が強い部分だと思うので、共通的に悩みそうなスコープの外縁について書いていきます。 第1回：総論 第2回：EC・オンラインショッピング 第3回：スコープの外縁（今回）