非類似

こんにちは 新規性喪失の例外において公開意匠と同一ならわかりやすいのですが、類似の場合は認められるのでしょうか。類似の場合でも対象となります。 一方、非類似の場合は新規性喪失の例外の対象にはなりません。通常は非類似ならそもそも別出願すれば問題ないはずなのですが。 類否判断について復習します。（リンク先） ipstudy.hatenablog.com 気を付けていただきたい点はデザイン（形状）が同じでも、機能及び用途が非類似ならそれは非類似になります。非類似なら別に出願したらまったく問題ないといえるかというと非類似の中でも物品非類似で形態同一（類似）のケースがありえます。新規性（意匠法第３条第１…

こんにちは 特許では基礎出願をもとに後から国内優先権で関連発明を追加して充実化することができます。意匠でも関連意匠により同様に基礎意匠をもとにバリエーションを追加することが可能です。とはいえ関連意匠には独特の考え方があり、特許の国内優先とはかなり違うものです。 https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/document/isho_text_2019/resume.pdf 意匠法１０条ですが長いので一部省略します。お手持ちの条文集を参照ください。 （関連意匠）第十条 意匠登録出願人は、自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録…

こんにちは ２つの意匠が類似といえるのか。この判断を類否判断といいます。 意匠を考える上で類否判断は重要なトピックです。 具体的な類似の判断は３条１項の条文ではわからないので意匠審査基準を見ていただくことになります。意匠法３条の条文については前回の記事を参照ください。 以下意匠審査基準を引用します。 意匠審査基準 | 経済産業省 特許庁 第Ⅲ部 第２章 第１節 新規性 （１）出願された意匠が物品等の全体について意匠登録を受けようとするものである場合 ① 出願された意匠と公知意匠の意匠に係る物品等の用途及び機能が同一又は類似であること ② 出願された意匠と公知意匠の形状等が同一又は類似であること…

こんにちは、トグルホールディングスのAIエンジニアの中村です！ トグルホールディングスエンジニアアドベントカレンダーの3日目の記事です！ （元記事はこちら） 業務で地図ポリゴンデータの形状分析をする機会があったので、その際に用いた手法を紹介します！ はじめに 形状の類似性を評価する際、多くの場合、データを画像に変換してから画像認識の手法（SIFT/SURFなどの特徴点検出や輪郭抽出など）を適用します。 しかし、元々座標データとして存在するポリゴンの場合、画像変換を介さない直接的なアプローチの方が効率的です。 本記事では、ポリゴンの座標データをそのまま分析できるTurning Functionを…

編集著作物をテーマに 続けたいと思います。 地図 地図 地理的事実を集めた ものと考えると、 日本地図の場合、 北海道、本州、 四国、九州、 沖縄諸島等 たくさんの島から 構成されたのが日本 です。 北海道、本州などを 一つの素材と見れば、 地図は編集著作物と 言えなくもない でしょうか。 また、学校の教科書の 副教材として、 地図帳があったと 思います。 いまもそうなのですかね？ 地図帳には、 その地域の独特の地形 ですとか、 その地域の農作物 ですとか、 関連付けられて、 記載されていたかと 思います。 そうすると、 地形や農作物も 編集著作物の素材と 成り得るのですね。 そして、編集著作…

こんにちは。Sansan株式会社 技術本部 研究開発部の大田尾 匠と申します。普段は、営業DXサービス「Sansan」でメールから氏名や会社名などの名刺相当の送信者情報を抽出する「メール署名取り込み」という機能の性能改善に取り組んでいます。メールは過去のスレッドも含めるとテキスト長が膨大になることや、複数人の情報が含まれていることもあり、その中から送信者情報のみを抽出するのは簡単ではなく、アルゴリズムに工夫し甲斐がある面白い問題です。この記事では、私が学部・修士の時に研究していた「最適輸送 （Optimal Transport）」という手法について紹介します。最適輸送は、物流の最適化をするとい…

誰でも簡単に起業して富裕層になれる起業術があるとすれば。。。 それはネットを使った商品販売です。 楽天やアマゾンのサイトで商品を売りまくる。 商品の製造知識は必要ありません。 日本や中国で製造してくれる業者がたくさんいる。 製造は彼らにまかせるのが一番安く作れます。 あなたに必要なのは、ただ一つ。 それはマーケティングの知識。 商品販売では、楽天やアマゾンのサイトでよく売れている商品を見つけます。 口コミ数やランキング表示等で売れ行き商品を特定することができるのです。 次に、それをまるまるパクリます。 ここで注意しなければならない点が一つだけ。 それはパクる対象となる商品の知的財産権があるか否…

先日、ネット販売を展開する事業主から知財相談の依頼があり、警告書を貰ったとのこと。 警告書を読めば、商標権侵害と不正競争防止法２条１項１号のダブルパンチ。 ネット販売している事業者が警告書を貰うと、商標権侵害と不正競争防止法違反のダブルで来ることが多い。 早速、商標権侵害の鑑定から。 警告者の登録商標に係る標章及び指定商品を確認。 いずれも間違いはなさそうだ。 次に、依頼人について質問。 なんと依頼人も２件の商標権を所有している。 しかも、警告書と依頼人の標章の関係は、それぞれ『Ａ』と『Ａ＋Ｂ』。 なるほど。 警告者は、依頼人の『Ａ＋Ｂ』の標章が、自身の標章『Ａ』に対して、類似していると判断し…