東京, 2021年2月25日 - (JCN Newswire) - 在日米国商工会議所(ACCJ)とマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社は本日、日本の経済と社会のデジタル改革に向けた10年間のロードマップを示す共同研究成果である「2030日本デジタル改革」を発表しました。日本は依然世界第3位の経済大国であるとはいえ、多くのデジタル指標面で他の先進国に後れを取っています。日本は、持てる強みを生かして、製造業、ヘルスケア、金融、小売、政府サービス提供といった各分野において、その経済・社会にわたるソフトウェア・アプリケーションの構築・拡大に取り組む世界に通ずるデジタル人材の宝庫を築く大きな可能性…