医療保険料がなぜ少子化対策に使われるのか。世代間の分断と対立を深めることにもなりかねず、丁寧な説明が必要だ。 少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の創設を巡り、国会で論戦が続いている。 支援金は岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源の一つ。2028年度までに実施する少子化対策の「加速化プラン」に必要とされる年間3兆6千億円のうち、1兆円の財源を調達するという。 政府が国民1人当たりの月平均徴収額の試算を公表したのは先月下旬のことだ。 医療保険別で平均月額の最大は、共済組合の公務員らで28年度に1人950円。大企業の会社員が加入する健康保険組合が…