21世紀政策研究所

これまでの記事で指摘した日本の農業問題は、このブログを読むような人なら、それほど目新しいものではない、と推測します。「日本は零細農家が多いため、生産性が低すぎる」「日本人の食料品消費のほとんどは加工食品や外食なのに、農家はその需要に応える農作物を作っていない」などの批判は、私も何回読んだか分かりません。少なく見積もって、ウルグアイラウンドのあった30年前からは言われています。日本農業の生産性の低さはその遥か昔から分かりきっていることなので、「農地は集約すべき」「生産過剰なら減反ではなく、輸出に回すべき」と、減反政策がとられる50年前からは提言され続けていることでしょう。 それにもかかわらず、な…

海外でも農業保護に税金が使われていることは以前から私は知っていました。「2025年日本の農業ビジネス」（21世紀政策研究所著、講談社現代新書）の著者の一人は、それを知らない日本人が大半だと考えているようです。 PSE（Producer Support Estimate：生産者支持推定量）という指標があります。政府の財政負担によって農家の所得を維持する「納税者負担」の部分（つまり、農家への補助金）と、内外価格差（国内価格と国際価格との差）に生産量をかけた「消費者負担」の部分（つまり、消費者が安い国際価格ではなく、高い国内価格を自国農家に払うことで農家に所得移転している総額）で構成されています。 …

「日本の農作物に輸出競争力などあるはずない。特にコメは世界一単価が高いので、全くない」と考えている日本人は多いのではないでしょうか。「2025年日本の農業ビジネス」（21世紀政策研究所著、講談社現代新書）を読むまで、私も似たようなことを考えていました。しかし、日本のコメですら輸出競争力があると、この本は示しています。 コメは日本の農作物で最も手厚く保護されてきた品目で、関税率は778％（つまり原価の8倍）であり、全品目のトップです。この数値を見ると、海外産のコメは日本のコメの8分の1の値段で流通しているので、日本のコメは一部の好事家にしか売れないと考えてしまいがちです。しかし、この関税率は19…

「2025年日本の農業ビジネス」（21世紀政策研究所著、講談社現代新書）は日本の農業問題を簡潔に指摘している本です。 「農業大国」といえば、広大な土地を持つ国で、大量生産している農業を思い浮かべる日本人は多いでしょう。本が指摘している通り、そのイメージの半分は正しいです。事実、国別の農産物産出高および農産物産出額は、2013年のデータで、1位～4位まで中国、アメリカ、インド、ブラジルという広大な土地を持つ国家が独占しています。農産物産出高および産出額で、日本がこれらの国家を上回ることは、未来永劫ないでしょう。 しかし、国民一人あたりの農産物産出額および農産物輸出額なら、世界の大国と競争できる潜…