最終盤を迎えた、自民党総裁選挙。候補者が多い分数多くの政策が論じられるのはいいことだが、どうしても焦点が絞れず散漫になる恨みも残る。その中である候補者が「解雇規制の見直し」に言及して、論議を呼んでいる。「副業を認める社会」という主張もあるのだが、これらは受け取り方で２つに分かれる。 １）成長分野に雇用をシフトさせ、経済成長とともに、個人にも恩恵がある ２）雇用が不安定化、より劣悪な仕事を掛け持ちしないと生活できない かつてNHKの「日曜討論」で、日本維新の会とれいわ新選組の主張が激突した例（*1）と同じだ。一方、企業の側からこの議論を見ると、雇用のミスマッチが起きていて合わない人材は放出したい…
