JP労組

大した記事では無いです。立憲民主党との合流前まで社民党茨城県連に所属していた議員の動向についての備忘録です。よければ見てやってください。 ※社民党茨城県連所属議員(合流前)の動向 石松俊雄さん、飯田正美さん、菅谷毅さんは自治労系の議員です。全員合流派とされ、既に社民党を離党していますが、飯田さんは未だ立憲民主党に入党していません。飯田さん、菅谷さんについては組織内議員であることが確定しています。また、石松さんは自治労の支援を受けていることは確定していますが、本人は建設省時代の国土地理院に勤めていました。 井坂章さんは国鉄労組出身、椎野隆さんはJP労組の退職者連合に所属しており、両者共に残留を選…

※紙媒体と電子書籍Kindle版があります。ご購入される際には十分ご注意下さい。 週刊東洋経済 2021年2/13号 [雑誌] 作者:週刊東洋経済編集部 発売日: 2021/02/08 メディア: Kindle版 www.fujisan.co.jp 【特集】郵政崩壊いびつな構造の「国有民営」企業不祥事でトップ大幅刷新ジリ貧の現状に労組も悲鳴社員の不満高めた不適正募集の処分1章 露呈する杜撰体質日本郵便・かんぽ生命の懲りない面々 「お詫び行脚」も掛け声倒れゆうちょ銀行の不祥事 セキュリティー甘く 被害が続出不祥事で大きくトーンダウン 地銀再編構想にも悪影響現役社員 誌上覆面座談会 郵便局は職場崩…

今回の日本郵便事件で非正社員にも支払うべきと命じられた｢住居手当｣について、日本郵政グループは転居転勤のない一般職に支給している約5000人の住宅手当を廃止している。 同社の住居手当の毎月の支給額は賃貸住宅で最高2万7000円。持ち家は購入から5年間に限り6200〜7200円が支給されていた。 日本郵政グループ労働組合（JP労組）はすでに付いている手当を廃止するのはおかしいと主張したが、最終的に10年で段階的に引き下げる経過措置（毎年10％ずつ逓減）を設けることで決着した。 消える生活給、日本郵政も…正社員の待遇下げて実現する皮肉な｢平等｣ | Business Insider Japan 4…

日本郵政の労働組合が抱く強烈な危機感の裏側 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 こういう記事を読んだ。 一言で言えば「悲惨」だ。 労使協調・労使一体の会社において、その会社のあり方・根本から問い直されるような不祥事や破綻が生じることは、決して珍しくない。 それは、労使協調・労使一体の体制のなかで、労働組合側が本来の目的を放棄し、使用者側の不法・非道行為が発覚してもまともに批判・追及することもなく、あまつさえその原因をつくる一員だったりすることも、大きな要因だ。 東芝だって三菱電機だって電通だって、人数だけは多い労働組合は一応あって、でもあんな職場を作ってき…

労働組合員より 非正社員労働者が退職金と賞与の待遇格差を不当として闘っていた二つの裁判で、10月13日、最高裁は不当にも「非正社員に退職金、賞与がないのは不合理ではない」という判決をだしました。また、10月15日には最高裁が正社員と同じ仕事をしている非正規社員に扶養手当、有休などの労働条件で待遇格差をするのは不合理であるという判決をだしました。これは郵政非正規労働者の闘いの成果です。 13日と15日の判決は、2020年4月1日にパートタイム・有期雇用労働法が施行された後の判決として、これからの非正規労働者の賃金をはじめとする労働条件改善の闘いに大きな影響を与えるものとなります。この労働法は中小…