LGWAN

パブリテックトークLIVEとは、パブリテック事業の新たな試みとして、自治体ご担当者様のリアルな声をインタビュー形式でご紹介するイベントです。 第一回目である今回は、大阪府寝屋川市、埼玉県東秩父村からスペシャルゲスト３名にご登壇いただき、LoGoチャットの活用例はもちろん、利用拡大のヒント、さらにDX推進についてもお話をうかがいました！ ■スペシャルゲスト プロフィール 大阪府寝屋川市 情報化推進課 平井 宏樹氏 情報化推進課６年目 これまでマイナンバーによる情報連携の開始や情報システム強靭化、内部事務システムの更改や電子申請システムの更改など色々な業務を担当 埼玉県東秩父村 総務課 高橋 倫晃…

さくらインターネットの中の人を知ってもらうため、さくマガではさまざまな社員にインタビューをしています。 今回はCS本部（※）テクニカルソリューション部の清水 美里に、現在の業務やこれまでの経験、今後やりたいことなどについて語ってもらいました。 ※CS・・・カスタマーサクセス 清水 美里（しみず みさと） 2018年、さくらインターネットに中途入社。CS本部 テクニカルソリューション部に所属し、セールスエンジニアとして活躍中。 お客さまと向き合うセールスエンジニアの仕事 ーー清水さんの現在の業務について教えてください。 CS本部 テクニカルソリューション部 セールスエンジニアリングチームに所属し…

日本は研究開発を進化させ、1990 年代にはさまざまな産業分野で世界トップになりました。 ICT の分野でもこれが可能であり、そのためには「おもしろインチキ ICT 技術開発」が必要になる、と登さんは語ります。 日本の ICT とセキュリティ技術の生産手段確立と産業化の実現について、JAIPA Cloud Conference2021 に登壇された、登大遊さんのお話をまとめました。 登 大遊 氏 プロフィール VPN システムやテレワーク技術等を開発・製品化。オープンソースで全世界に 500 万ユーザーを有する。外国政府のけしからん検閲用ファイアウォールを貫通する研究で博士 (工学) を取得。…

日本の地方自治体に特有のネットワーク構成である LGWAN や要件である 三層分離 について改めて勉強するために２冊の本を読んだので記録をまとめます。 LGWAN とは、総合行政ネットワーク (Local Government Wide Area Network) の略です。 J-LIS 目的及び基本方針 地方公共団体の組織内ネットワーク（以下「庁内LAN」という。）を相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とする、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークです。 自治体だけでなく、地方公共団体に広く利用されています。中央…

奄美大島の北部に位置し、奄美群島の拠点都市となる鹿児島県奄美市。 同市では、部署内のコミュニケーションだけでなく、外部の業者とのやり取りなどさまざまな場面でLoGoチャットを活用していただいています。LoGoチャットを使いやすくするためのちょっとした工夫にも注目です。（取材日：令和3年8月5日） お話をうかがった方 デジタル戦略課 押川裕也氏（写真左） デジタル戦略課 森田侑子氏（写真右） 鹿児島県奄美市 ◆人口：42,191人（令和3年7月末現在） ◆世帯数：23,702世帯（令和3年7月末現在） ◆予算規模：315億2,435万7千円（令和3年度当初） ◆面積：306.2km² ■ デジタ…

眼鏡の世界的産地である福井県鯖江市。 オープンデータの活用に日本で初めて取り組んだ自治体としても知られています。現在ではICTを活用した業務改革も積極的に進めていますが、その成功の裏には担当者による地道な普及活動がありました。（取材日：令和3年8月17日） お話をうかがった方 総務部デジタル推進課 左近亮太氏 福井県鯖江市 ◆人口：6万9353人（令和3年4月1日現在） ◆世帯数：2万5168世帯（令和3年4月1日現在） ◆予算規模：258億4800万円（令和3年度当初） ◆面積：84.59km² ■ デジタル推進課の業務内容について教えてください。 ネットワークの保守・運用、職員の業務改革・…

東秩父村は埼玉県西部に位置する県内で唯一の村です。 小さな自治体でのLoGoチャット導入の効果、そして活用方法について伺いました。まだまだメールや口頭でのやり取りは多く残っているといいますが、会議の効率化にはすでに大きな効果が出ているようです。（取材日：令和3年8月19日） お話をうかがった方 企画財政課 田幡裕右氏（写真左） 企画財政課 内野健太氏（写真中央） 総務課 高橋倫晃氏（写真右） 埼玉県秩父郡東秩父村 ◆人口：2,658人（令和3年8月1日現在） ◆世帯数：1,069世帯（令和3年8月1日現在） ◆予算規模：19億8600万円（令和三年度当初） ◆面積：37.06km² ■ LoG…

民間企業の取り組み ネットワーク環境の見直し 情報セキュリティを確保しつつ、コストを抑えたテレワークは可能 アドソル日進株式会社理事 ソリューション事業本部 副本部長 兼 セキュリティ・ソリューション事業部 事業部長 片山 健児 [提供] アドソル日進株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。 コロナ禍にあって、テレワークを行う機運が自治体で高まっている。そうしたなか、自治体向けに情報セキュリティ支援を行っているアドソル日進の片山氏は、「自治体がテレワークを検討する際にはおさえておくべきポイントがある」と指摘する。いったいどのようなポイ…

大阪府・大阪府寝屋川市の取り組み 自治体専用ツールの共同調達① 自治体専用チャットの「共同調達」が、域内自治体のDX推進を後押し 大阪府 スマートシティ戦略部 戦略推進室地域戦略推進課 市町村DXグループ 主事 重親 歩実寝屋川市 経営企画部 情報化推進課 平井 宏樹 [提供]株式会社トラストバンク ※下記は自治体通信 Vol.33(2021年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 「行政のデジタル化」が自治体間における共通の課題とも言えるいま、いかにしてそれを進めるかに悩む自治体は少なくない。そうしたなか大阪府では、府内自治体と足並みをそろえてDXを推進すべく「共同調達」を通じたシス…

東京都渋谷区の取り組み データ利活用の推進 人口・職員減少を見すえて投資する、データ分析を行うための基盤づくり 渋谷区経営企画部 ICTセンター ICT第一係 係長 夏賀 圭経営企画部 ICTセンター ICT第一係 後藤 友彰 [提供] 株式会社エーティーエルシステムズ ※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。 行政資源に限りがあるなか、多様化する住民ニーズに応え続けていくには、統計や各種指標などの客観的データにもとづいた政策立案を行っていくことが自治体には求められている。そんななか、渋谷区(東京都)では、セルフサービスBI*1ツールを活用する…

東京都立川市の取り組み 学校給食費の公会計化② 実証実験で検証された、公会計時のクラウドサービス利用効果 立川市教育委員会 教育部 学校給食課長 南 彰彦教育委員会 教育部 学校給食課 管理係 主事 小林 賢二郎 [提供]NTTファイナンス株式会社 前記事で紹介した御宿町では、新たにクラウドサービスを利用することで、公会計化へのスムーズな移行を図った。いま多くの自治体が学校給食費の公会計化に取り組むなか、このようなシステム導入は、現場にどの程度の業務削減効果をもたらすのか。このほど、それを実証的に検証したのが立川市(東京都)である。実証実験を行った経緯やその成果などについて、同市担当者に話を聞…