先週、日経紙の一面に「政府端末に国産サイバー対策ソフトを」との記事が載った。個人用にしても法人(機関)用にしても、サイバーセキュリティソフトウェアやソリューションに、日本オリジンのものは少ない。以前経産省が「国産のセキュリティ産業を育成する」と会合を開いたのだが、会議の冒頭で日本を代表する製造業と重要インフラ企業が「セキュリティソフトは世界標準で無ければ意味なし」と発言して、事実上この会合を閉じてしまったことがある。その再現かと危惧して読んでみると、 政府端末に国産セキュリティーソフト 2025年度から導入 - 日本経済新聞 (nikkei.com) ・政府端末数十万台に、2025年から国産ソ…