http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200601280266.html
東急ホテルズのサイトで告知されています。
http://www.tokyuhotels.co.jp/ja/
http://www.tokyuhotels.co.jp/ja/reserve/alert/20060127.html
私の場合、両社はまったく別、と認識していますが、東「急」と東「横」で、紛らわしい人には紛らわしいんでしょうか。こういうのを、正に「とばっちり」と言うのでしょう。
http://www.sankei.co.jp/news/060128/sha084.htm
借金返済のために一攫千金を狙ったようですが、この種の犯罪が割に合わないことを実証して終わりましたね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060129-00000001-yom-soci
嘘をつきはじめると、いろいろな点で、つじつまが合わなくなって、嘘が嘘を呼び次々と嘘をつく、という展開になりがちです。首尾一貫した嘘をつく、ということも非常に難しいので、前についた嘘と後からついた嘘が矛盾する、ということも、当然起きてきます。見る人が見れば、そういった矛盾はわかるので、そこを指摘され、苦し紛れに新たな嘘をつくと、さらに墓穴を掘ることになります。
このニュースを見ながら、ライブドアの広報担当者が、涙ながらに「堀江は嘘がない人で・・・」などとカメラに向かって言っていたのを思い出しました。あれも嘘だったんでしょうか？
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200601280212.html
堀江前社長の取り調べを担当しているのは、特捜部で脱税事件などを捜査する財政経済事件係の中原亮一副部長。副部長が取り調べを行う例は少ないが、グループ全体の頂点に立つ前社長の取り調べが全容解明のカギを握ると判断したとみられる。検察幹部は「経済事件に強く、知識量で容疑者に負けない人選をしたんだろう」と解説する。
事件を担当しているのは、財政経済事件係ではないようですから、副部長は、あくまで取調官として駆り出されたのでしょう。取調上、財政経済事件特有の専門知識が必要になることは確実である上、被疑者の社会的地位や影響度、検察庁内部における報告、等々を考えた場合に、この人選は的確だと思います。
特捜事件の場合、公安事件のような「完全黙秘」（一切口を開かない）ということはほとんどなく、饒舌にしゃべる否認が一般的です。この種の事件における取調べの進め方としては、まず、何を否認するのか、ということを明確にした上で、否認している点を突き崩す証拠を徐々に出しつつ、追及、説得等を重ねることになるでしょう。
当初は署名・指印を拒否していても、こういった特捜事件で、最後まで署名・指印拒否ということは、ほとんどないもので、供述調書については、客観的に争いがない事実関係の部分から、徐々に作成されて行く、という流れになるのが一般的です。
否認している被疑者としても、弁護人との接見の際、他の共犯者の供述状況が知らされますから、他の共犯者が、自分自身の関与を含め認めているということになれば、取調べが進展する中で、徹底して否認を貫くか、あるいは、認めざるを得ない部分は認めて行くか、といった選択を迫られることになります。
刑事事件を刑事事件として進めればよい、という単純な話ではなく、ライブドアグループ全体に対する今後の影響など、複雑に絡み合う様々な要素を検討しつつ、また、事件の落としどころを手探りで模索しつつ、今後の方針を検討する必要があるので、弁護団の苦労にも多大なものがあるでしょう。ご苦労様です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060128-00000417-yom-soci
雑貨店の外国人従業員１人と客１０人ほどが、商品や手荷物を調べられたといい、同署は２８日、謝罪した。
令状を持って捜索に来られると、来られたほうも慌てますから、提示された令状に書いてある場所とは別の場所であっても、すぐには気がつかない、ということは十分考えられます。
しかし、手荷物まで調べておいて、「謝罪した。」で済む問題ではないでしょう。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060105#1136420139
で、書籍を紹介した豊橋事件（一審無罪で確定）ですが、先ほど、報道特集で取り上げていました。仕事中に、たまたま途中から見たので、全部は見られませんでしたが、問題点をコンパクトにまとめて紹介しているな、と思いました。
最近、昔以上に、順風満帆の人生を歩み、早期に司法試験に合格して、裁判所や検察庁でエリート街道まっしぐら、という人が増えているようですが、自分自身が失敗できない分、他人の失敗から謙虚に学ぶことは、とても大切なことなので、そういった順風満帆な人が、この種の本を何か１冊読むのであれば、「自白 冤罪はこうして作られる」を読んでみると、非常に参考になると思います。
本日の本ブログコメント欄で、ライブドア事件について、
１ だだっ広い不明確な構成要件が設けられているという立法論
２ それにつき「何か怪しければアウト」という程度の極めて恣意的な運用しかされていないように思えること（しかも世論への考慮が相当な動機となっていると思われること）
３ 刑事村の側も企業法務の世界で日常的に行われている取引やストラクチャーについて十分な理解を有しているとは思えないこと
という指摘がありました。現在行われている、１つの代表的な見方と思われますので、若干、コメントしておきたいと思います。
まず、１ですが、現在、問題となっている中で、おそらく、これは確実に特捜部が立件、起訴を目指していると思われるのは、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060127#1138290993
で触れた証券取引法１５８条の罪（風説の流布等）と、同法で禁止されている有価証券報告書虚偽記載の罪でしょう。
しかし、いずれの罪についても、構成要件としてはかなり処罰範囲は限定的であり（例えば、１５８条の罪は目的犯であり、目的による限定が行われています）、今までの議論を見ても、これらの罪の構成要件が「だだっ広く不明確」といった批判は、皆無とまでは言いませんが、ほとんどないと言っても過言ではないと思います。
また、２についても、少しでも実態を知る者であれば、上記のような犯罪が、「何か怪しければアウトという程度の極めて恣意的な運用」により、どんどん摘発されている、どころではなく、摘発は正に氷山の一角であり、本来、摘発されるべきものが摘発されていない可能性が高い、という印象を強く抱いているものだと思います。
私は、少し前に、本ブログで、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060125#1138121982
と述べましたが、現在、大量に報道されているライブドアに対する「嫌疑」と称するものは、あくまで、マスコミが取材により嫌疑ではないか、と考えているものであって、その中で、特捜部及び証券取引等監視委員会が立件、起訴を目指しているものは、ごく一部ではないか、という認識を持ってみるべきだと思います。この辺は、刑事事件を見る目というものをある程度持っている人が見れば、雑多な報道の中で、多分、ここが狙いだな、というものが何となく見えてくるものです。
したがって、報道されている嫌疑、疑惑全体が、特捜や証取の追い求めているものであるかのように論じ、それは広すぎるとか恣意的だ、などと言っても、あまり意味のある議論とは言えないでしょう。立件、起訴を目指している「核心」部分に、まず目を向けるべきだと思います。
２にある、「世論への考慮」ということについても、既に、私なりに思うところを本ブログで述べたことがあります。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060122#1137897955
そこで述べたように、
動機や経緯に不純なものが含まれていたとしても、立件し起訴する、という段階にまで至れば、公判を維持し有罪判決を獲得できるか、という観点から厳密な証拠評価を行わざるを得ないので、その段階で、「はめる」「陥れる」といった要素を含めるということは、まず不可能というのが、日本の捜査（特に経済事件の捜査）の実態ではないかと思います。
というのが、私の率直な意見です。
仮に、特捜部や東京地検などに、「一罰百戒」という意図があったとしても、ライブドア事件は、東京地検特捜部や証券取引等監視委員会が、その総力を挙げて取り組むだけの価値がある事件と言えるでしょう。事件選択にあたり、恣意性や不平等は極力排除されるべきであることは言うまでもありませんが、証拠の有無・程度、捜査機関の態勢における限界（人員など）から、世の中のあらゆる事件を捜査の対象にすることができないことも、やむをえないことであり、その点を、執拗にことさら取り上げても、実際上の実益はあまりないのではないかと思います。
３については、日頃、企業法務中心に仕事をしている人が、刑事事件について疎いように、検察庁関係者は、企業法務や関連分野について精通しているわけではありません。
ただ、ここはよく覚えておくべきであると思いますが、一旦、「事件」として捜査の対象にする、ということになれば、担当検事などが、関連分野について徹底的に勉強するのは当然のことで、また、証券取引法違反事件であれば、証券取引等監視委員会による全面的なバックアップもあり、極めて短時間のうちに、問題となる分野については、企業法務専門家顔負けの専門知識を身につけてしまう、という可能性が極めて高いことです。この辺の能力は、途中で検察庁をドロップアウトしてしまった私程度の能力の、数倍、十数倍といったものを特捜検事は持っていますから、侮るべきではありません。
ライブドア事件を、日本の刑事事件（特に東京地検特捜部が捜査した事件）の中でどのように位置づけるべきかは、さらに捜査状況を見た上で、後日述べてみたいと思っています。
http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/c9b2a78103f67193ab316db53529478d
非常に参考になりますね。司法試験受験生、法科大学院生、司法試験に合格して地に足がついていない司法修習生、といった人々には、特に参考になると思います。
法曹界というところは、プライドの高い人が非常に多い世界なので、自慢話は、本当の話を思い切りふくらませてでもしがちですが、そうではない話は、口をつぐんでしまいがちで、表に出ている調子の良い話ばかり見たり聞いたりしていると、実態を大きく見誤ることになってしまいます。弁護士になったら、ビジネス弁護士や渉外弁護士になって、外車に乗って億ションに住んで、ホリエモンみたいにプライベート・ジェットを買うぞ、などと、何の疑いもなく無邪気に考えていると（上を狙うのは悪いことではありませんが）、厳しい現実に直面したときにリカバリー不能になったり、とんでもない悪の道に走ったりすることになりかねません。
とんでもない犯罪の共犯になって、あるいは、自らが主体的に犯罪に手を染めて、拘置所や刑務所の塀の向こう側に落ちて行った弁護士も、かなりの数にのぼります。
いたずらに悲観的になる必要もありませんが、「幻想」は禁物でしょう。
ちなみに、私はどういうジャンルの弁護士かな、と思いましたが、別にITに詳しいわけではないのでIT弁護士ではないし、刑事事件も仕事全体の中では一部なので刑事弁護士でもない、では何か、と言えば、やはり、「しがない弁護士」なのでしょう。
昨年、限定販売されたようで、インターネットオークションで高値がついています（２万円弱くらい？）。
１個入手したいのですが、レア物なので、なかなか難しそうです。
入手できたら、六本木ヒルズ森タワー内で、これを使って遊ぶ会、というものも考えてみるかもしれません。
通常版は、アマゾンでも購入できます。
