新潟県弁護士会が、裁判員制度の延期を求める総会決議とやらを行った、というニュースが4日付の朝刊で取り上げられていた。
内容を見ると、まず「制度の問題点」として、
(1)世論調査で8割が「裁判員になりたくない」と答え、国民の理解、賛同がない。
(2)「人を裁きたくない」という思想・良心が十分保護されない。
(3)死刑判決に関与することや一生負わされる守秘義務は精神的負担が大きい。
(4)冤罪（えんざい）を生んだり重罰化傾向が助長されたりする恐れがある。
などの点が挙げられており、さらに、
として、
「被告に裁判員が加わった裁判を受けるか否かの選択権を与えるよう提案している」
（以上、日本経済新聞2008年3月4日付朝刊・第38面）
ということである。
いわばこれまで出てきている反対論の集大成のようなもので、至極まっとうなご意見ということができるだろう。
・・・で、こういう意見が法曹界の一翼を担う集団から出てくるというのは業界の健全さの顕れだと思うし、まことに結構なことなのであるが、その一方で、こういう意見が何故今になるまで公式な形で出てこなかったのか、という思いは当然抱かざるを得ない*1。
国民に対する世論調査の結果や、辞退事由等の細かい規則等の内容が最近になるまで公表されていなかったのは事実なので、その辺りについては同情すべき余地があるとしても、「被告（人）に選択権がない」という問題は、遅くとも法律が制定された時点でははっきりしていたはずで、初めから問題にされてしかるべき内容だったものといえるはずである。
そうでなくともバイアスのかかった報道を丸のみしてしまう善良な市民が巷にあふれているこの国で、「疑わしきは被告人の利益に」という我が国刑事司法の“美しき理念”が維持されることを期待するのは至難の業であって*2、被告人サイドに事件の中身に応じた選択権を与えることは当然認められて良かったはずだが、現在公表されているルールの中に、それを認めるような規定は一切設けられていない。
正直、裁判員制度の導入に向けて本格的に予算が執行され、あちこちで法廷の改造工事まで始まっている現在、時計の針を逆に回すのはかなり困難な状況だといえるだろう。
そんな状況下であえて反旗を掲げる新潟県弁護士会の“勇気”は買いたいところだが、端的に言ってしまえば、「遅きに失したのではないか」という感も否めないところだ。
各企業で行われている「裁判員制度の説明会」は、ただの儀式に成り下がっているし、（少なくとも仕事をこなすには不自由しないだけの）コミュニケーション能力を持っている職業人が「裁判員役」で加わっている模擬法廷の中ですら、様々な問題点が露呈している*3。
合法的に仕事を休めることくらいしかメリットが見いだせない・・・そんな状況だけに、個人的には、いろんなところでもっと多くの声が上がってくれることを期待したいところなのであるが、期待すればするほど肩透かしをくらってしまいそうで、ちょっと空しくなる。
*1:もちろん、以前から、法曹関係者個人や一部の法曹集団レベルで批判の声が上がっていたことは承知しているが、少なくとも「弁護士会」という団体レベルで、制度の延期ないし廃止を正面から提唱したことはなかったのではないかと思う。
*2:今でもそんな理念は机上の空論に過ぎず、実務的には「疑わしきは罰せよ」で回ってるじゃねーか、というご批判も当然予想されるところだが、そういった慣行が成り立つのは、それが多くの市民の素朴な処罰感情に沿っているから、ということもまた事実であろう。裁判員制度がそういった実務にいっそう拍車をかけることはあっても、良識的な学者や人権派の先生方が思うような方向にことが進む方向に作用するとはとても思えない。
*3:世の中には普通に会話しても話が通じない輩は数多いるのであって、そういった人々が抽選で混ざってしまったときのことを考えると、まだ裁判員に選ばれる可能性のある身としては、なんとも気が重い。
