「余計なことしなきゃ支持伸びるのに」(投票するとは言ってない)

http://b.hatena.ne.jp/entry/bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20160325-00055564/
定番「安保や原発で反対ばかりしてるから悪い」てポジショントークが花ざかりです。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98796200U6A320C1000000/
丁度よく、英エコノミスト転載記事が。
こっちでは、安保法制や原発を、反対する国民が多いとし、官邸の強行姿勢を政権リスクと捉えています。改憲への前のめり姿勢も、総理への支持を削りかねない、主権者と乖離した政治姿勢と見做しています。

世論調査では原発、安保法、改憲、どれも反対が一貫して優勢なのですが、どちらが実態に近いでしょうか。…ネットのオレ観測範囲では、とかいう話でなく。
国民的関心にコミットするから、だから国民の支持が得られない、という理屈は単にその人がソコ嫌いなだけなのでは。
(ていうか、支持の伸長してる海外左派、も脱原発や平和主義は普通にやってますね)

ここから本題ですけど。

「安保や原発反対なんかしないで、＊＊に特化すれば、支持が伸びて与党と勝負できるのに」
　(＊＊は、経済とか子育て、雇用、若者etc好きなもの入れてね)

すっごいデジャブ感あるんですよ、この台詞。
どこでかと言えばネットよりは、WBSや主要紙みたいなマスコミ言説ですけどね。

「責任政党目指すなら、福祉とか耳やさしい言葉だけでなく、国民に痛い改革(＝緊縮)も唱えるべき」
「政権を意識するならば、財政再建の道筋を目指せ」
「雇用改革や法人減税などの現実的施策を視野に入れなければ責任政党にはなれない」
「国政政党なら消費増税という喫緊の議論から逃げるべきではない(増税しろ)」

掲げた課題はほぼ逆方向ですが、すごく似てませんか、言いようが。
そして、そこ改めたからといって、非自民を彼らが支持するかは別問題ですね。
二言目にゃ左派ﾊｰ、とかいう人ら、言った通りにしたらミンスに投票しますか。
ていうか、そういう部分どんどん削っていけば、単に自民党と一緒になるから「じゃ自民でいいや」てことにしかならんのでは。

後段で並べたマスコミ言説て、出処は政財界、要するに『財務省レク』ですわな。
それに従ってミンス政権が消費増税を(自公に寄り添って)受け入れ、当初の「消費増税反対」の看板を降ろしたとこから今の零落があるわけです。
下野当時、「抵抗で実行できなかったのはある程度仕方ないが、やらないと公約したことを実行したのは許せない」て声がありました。
路線変更てのはそういうことですよ、特に、世論(↑)と変更内容が相反する場合は。