川西市で基地局撤去

現地はココのようです。これが問題となるなら、屋上を基地局に化しているマンションの住人は<一部検閲削除>そうはいっても、住宅地の中なので、威圧感はあるでしょうね。マンションの場合は、管理組合に賃貸料が落ちるので、反対し辛いというのもありそうです。

携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で健康被害を受けたとして、兵庫県川西市の住民10人が、NTTDoCoMo関西と、基地局の土地を所有する阪急バスに対し、基地局の撤去を求めた公害調停が17日、大阪簡裁であった。双方はNTTDoCoMo関西が来年4月頃までに撤去することで合意し、住民は調停を取り下げた。阪急バスが住民の意向を踏まえてNTTDoCoMo関西への賃貸契約を解除すると決めたため、NTTDoCoMoは健康被害を認めない形で撤去を受け入れた。
総務省によると、稼働中の携帯基地局が健康不安を訴える住民の反対で撤去されるケースは、把握する限り全国で初めてという。
調停申立書によると、NTTDoCoMo関西は2005年1月、川西市清和台西1丁目の阪急バスターミナル内の土地約54平米を借り受ける契約を交わし、同12月に携帯基地局(高さ20m)を設けた。稼働後、住民が耳鳴りや吐き気、不眠などの症状を訴えるようになったとして、地元自治会は「基地局が発する電磁波が原因だ」とNTTDoCoMo関西に稼働中止を要請。NTTDoCoMo関西側は受け入れなかった。
住民は今年5月に公害調停を申し立てたが、NTTDoCoMo関西側は答弁書で「基地局の発する電磁波は微弱で、健康には悪影響を及ぼさない」と反論。一方、阪急バスは6月、「住民の意向を踏まえ、早急に撤去してほしい」と、来年6月で土地の賃貸契約を解除することをNTTDoCoMo関西に通知した。関係者によると、NTTDoCoMo関西は17日の非公開の調停で、来年4月ごろまでに撤去すると表明し、住民側は調停を取り下げた。
調停に参加した住民(64歳)は「ようやく少し安心して暮らせるようになる」と話した。
NTTDoCoMo関西の広報担当者は「住民の主張に根拠はないと考えるが、地権者からの申し入れなので撤去に応じざるを得なかった」と話す。
(2007年12月18日=asahi.com

岩手CATV、CATV山形傘下へ

ちょっと分類が変ですが、分類を増やしたくないので。元々、CATV会社は郵政省が地域ごとに作らせたのですが、やはり小さい会社ではやっていけなくなってきています。

岩手ケーブルテレビジョンは17日、株主総会を開き、ケーブルテレビ山形を引受先とする総額約1億3000万円の第三者割当増資を実施し、同社の傘下に入ることを決めた。岩手ケーブルは加入者が伸びず、事業展開が行き詰まっていた。
三者増資は年内と2008年1月に予定しており、ケーブル山形が約65%の株式を取得する。これに伴い17日付で岩手ケーブル社長にケーブル山形の中村氏が就任。和山氏が退任するなど経営陣を刷新した。
両社の配信世帯数は計約6万世帯。岩手ケーブルは「スケールメリットを生かした加入者獲得、番組配信サービスを進める」としている。
(2007年12月18日=NIKKEI NET)