日本の歴史は日本人が創る

ヤマト民族日本人に“我れ蘇り”を希う

☆政権の、水底に沈むガラクタが見えてきた

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　あららららら、北朝鮮国政府より、「未だ何一つとしてやっていない」との、通告を受けし安倍政権、即ち、先軍政治をして、国家条理と謳う北朝鮮国上げて為すと約束した筈の日本人行方不明者（拉致被害者）の捜索と無傷での返還問題は、事実確認が困難を極め、全く動いて居らずにも等しく、捜索開始を始めて一年を経過する中で、特に今は難しい状況下にも至っている事を、不幸にも、一枚の紙を以って通告せざるを得ない等の、如何にもわざとらしい取って付けの文言内容を以って為す北朝鮮国からの連絡が、安倍政権には為されしもの、日本国家国民にとっては極めて赦し難い仕打ちと言うもので、悉くに於いて、再会の希望が打ち砕かれ続けて来た拉致被害者のご家族にとっても、疑念の勝る一縷の望みでは在ったにせよ、実現期待性をこそ微かに抱いてはいたもの、実に悲惨で非情、赦し難い取って付けの返事ではあったろう。

　たった一枚の紙を以ってする通知で、其れも、日本人行方不明者と言う名の拉致誘拐者群に対する捜索が、何一つとして進展を見せておらず、もう少し時間が掛かるとする内容のみで、新たなる北朝鮮権力体制の中、此れが一年間の捜査結果であると、見事なまでに何も為されずにお茶を濁されただけの日本政府の安倍政権、今次もまた、ペロリと舐められたと言う事にはなるのだが、換言すれば、拉致被害者のご家族にとっては、到底容認出来ない其れは北朝鮮政府からの不条理なる発言と言うもので、且つ、失礼にも過ぎる回答であり、一年間を掛けたとされる政治的欺瞞に満ちた捜索したと言う何も無き結果連絡、多分にそうなるのかも知れぬと、今次もまた手の付けられぬ悪辣なるシナリオを以ってする結果とはなって終ったが、北朝鮮国に対しては、あれほど強行なる手段を執り続けるべく動いていた安倍政権も、今回の、結果（成果）ゼロの後戻りとする北朝鮮政府回答に対しては、奇妙にも動じる気配すら無く、且つ、拉致被害者ご家族の怒りとは反対に、遣り過ごすかにも見えるのは、こちら側の思い過ごしかも知れないが、実に気掛かりな、安倍晋三先生の余裕では在るのだろう。

　文字通り十把一絡げに纏めては、米国の言いなりになる為の法案成立を期する安保法制の行方のみに目を向ける、言わば、ズルシャモ集団自民党の頭領安倍晋三らには、憲法学者を一とする法学博士集団に拠る総スカンの浴びせと、目立ちたがり屋の同類項に因る大はしゃぎ、此れ等の、其れこそが余計なる一言や二言が本で、安保法制一括法案の成立にも俄かに暗雲が立ちこめれば気もそぞろ、拉致被害者問題も重要だが其れどころの騒ぎじゃねえだろうと、横田めぐみさんを一とする、不条理にも今なお北朝鮮国内に留め置かれている日本人拉致被害者に対しては、無理筋なる先延ばしの要請すらしている様に見え様と言うもの、在り得た話であろう筈も無いのである。

　首相安倍晋三や、官房長官菅義偉が、此処に来て再び漢民族中国の暴挙を取り上げ、即ち、国際的慣行をしてさえ是と認定される日本国の主張に基づく、所謂、日中領海の中間線をして、中国側は侵犯し続けているばかりか、海底奥深くに潜り込ませた管から日本側に帰属する天然資源を盗掘し続け、近々に於いては新たなガス田を掘り進めては、同様に、日本側に帰属する天然資源を掘削し始めてもいると事実指摘、早急に盗掘作業を止める様にとの申し渡しをした様だが、華春瑩報道官にはにべも無く拒絶され、即ち、漢民族中国の開発の実行行為は認めたものの、其の地は中国の排他的領海内に在るとして、突っ撥ねたのである。

　此の様に、近接する領海域でのガスや油田開発作業に関しては、確か、事前協議の対象とした筈の日中両国政府、習近平率いる漢民族中国側が従来の様に、日中間の国家的取り決めなど意に介さず、己の欲に任せて盗り続ける様は、明らかに盗掘行為で在り、日本国家そのものを軽視した加害行為でもある事は確か、基より、同時に言える事は、安保法制の整備と称した１１本から成る法律をして一本に纏め、現下審議中に在る延長国会の会期内で、何としてでも成立させたいとする首相安倍晋三に対する、習近平に課せられた「援護射撃」と見て取れなくも無い。

　漢民族中国が、日本国家国民をして此れだけ愚弄し、あまつさえ、外交上の取り決めを無視しては資源を盗掘し続ける行為、此れはまさに習近平率いる漢民族中国の、聞く耳もたずに為す不法行為をして、日本国家よっ！、止められるものであれば止めて見せよなる、謂わば、力を圧して為す、”対日挑発”行為そのものであり、裏を返せば、憲法で縛られている日本（安倍政権）国家社会は、正当防衛一つ執れずに置かれてもいるのだろうとの挑発行為が入り混じるもので、其の後ろでは、漢民族中国の理不尽なる行動を制止する為にも安保法制を速く押し進め、軍隊を以ってする対抗措置を、何時でも取れる為の決断をこそ下すべきで在る、との後押しにも見えて来るのである。

　実相を言って終えば、当欄は、上記に言う好戦国家日本への脱皮と、民族一億の総奴隷化に向けた、底の浅い安倍晋三に因って演じられし一連の出来芝居と読むのだが、否定するもの在れば其れでも良し、勿論、戦後より延々と、正当防衛（反応）可能と思しき行為一つ取れずに此処まで来た、日本国家社会体制でも在った事を思い出し、再確認すべきこともまた重要であろう。

　即ち、其処に言う正当防衛看做しの事例とは、現状に於ける漢民族中国の文民と武官双方が息を合せた悪だくみの合意結果に因る、所謂、日本国に対する、途切れ無き悪態の見せ付けや挑発行為を仕組んですら動かずに済ませた此の七十年にみられるもので、其の中での最大の危機場面はと言えば、漢民族中国に因って企図された、日中領海線近くで為される、十数年前に始まる海底ガス田（中国名：白樺、春暁など）での掘削準備と本格的稼働に至る、急ピッチで進められた天然資源盗掘行為そのものではあったのである。漢民族中国にとって何より結構なる事はと言えば、軍事力を背景にガス田開発を為す漢民族中国の、斯かる不法掘削行為を目にしてすら、自衛力を以ってする正当防衛や緊急避難にすら全く動かなかった日本国家の優柔不断さが挙げられるのであろう。斯かる事例は、「フォークランド（戦争）紛争」に代表される、領土問題を介した英国とアルゼンチン国二間の、取り敢えずは英国が軍事力を以って制圧する事になる件の、三ヶ月にも及ぶ軍事抗争に重ねる事も可能とはなるのである。

　正当防衛や緊急避難事態に遭ってさえ、斯くの如く、実力行使に動かなかった日本は其れだけに止まらず、数十名、或いは、今や、数百名にも及ぶのではないかと推測され、且つ、危惧される、北朝鮮国（政府）に因る日本人拉致被害者への不法関与事実が判明、而も、北朝鮮国側の当該不作為に成る、全く解決に向けて動かなくなった其の時点でも、国際法に於いてさえ何人にも認められている、所謂、正当防衛行や緊急避難要件を以って該当して然るべき自衛力の行使権をも、援用する事の無かった戦後歴代の日本政府、基より、其の中には、第一次、乃至、第二次、第三次と続く現下の安倍晋三政権も含まれている事を見落としてはならないのである。

　漢民族中国の対日不条理行為に対する、正当防衛や緊急避難での応報、或いは、北朝鮮国の対日不条理行為に対する、緊急避難や正当防衛行為もまた一つとして執って来なかった日本国、畢竟、其れは条理に動く事の須らくもまた、憲法九条の本項と二項に謳う所の、”非戦、不戦”の誓い、若しくは、”非戦、不戦”の容認をして、釈然とはしないながらも、日本国家社会全体で理解し、且つ、受容していたと言う事にもなるのである。斯かる中で、如何に、首相安倍晋三の為す、個人的に信奉するアメリカ合衆国への恩返しとは言え、憲法九条を其の侭に措いた侭での、民族一億総奴隷化、乃至は、民族一億総足軽化など不謹慎極まりなきもの、己の現下の活動をして、民族の”全き恥”、と心得るべきである。