東京電力など大手電力会社に送配電部門の分社化を義務づける改正電気事業法が17日午前の参院本会議で成立した。電力事業への新規参入業者が送配電設備を使いやすくなる。政府が電力システム改革の第３弾と位置づける同法の成立で大手電力の地域独占が崩れ、多様な事業者が電気を自由につくったり売ったりできる時代に入る。同日の参院本会議では改正ガス事業法も成立した。東京ガスなど都市ガス３社に22年４月のガス導管部門の分社化を求める。全国で200社を超える都市ガス業界に電力業界と同じ改革を促すことに異論もあり、大手３社に対象を絞った。まず17年４月から小売市場を全面自由化する。
電力市場については、地域をまたいで電力を融通しやすくするため、全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」を今年４月に設立。2016年４月には電力の小売りを全面自由化し、消費者が電気の購入先を選べるようになる。また、20年４月の電力会社の発送電分離を求める。大手電力が分離した送配電会社に人事などで介入することも禁じる。電力供給の中枢を担う送配電部門の独立性を高め、新規事業者が送配電系統を使いやすくする狙いがある。発電事業が法的分離になるとしても、発電所の帰属がどのような形になるかは報じられていない。電力小売に参入しようとする事業者の登録数は200ほどと急増しているが、この法改正を経てこれから淘汰されるものも多いのではないだろうか。来年度から家庭用消費者に電気の売り込みが始まるだろうが、通信や通販のセット販売もあるから、電気代が高くなるのか安くなるのか分かりにくいだろうと想像する。ガスの市場自由化については、大手3社のガス導管は相互に接続されていないので、電力とはかなり様相が異なることになると想定される。
