電気事業法

社会

電気事業法

でんきじぎょうほう

日本の法律

第1次石油危機後の1974年(昭和49年)実施の電力総量規制、そして東日本大震災後の2011年平成23年)実施の計画停電は、何れも同法27条(電気の使用制限等)に基づいている。

第一条
この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。


以下、略

改正案

2013年4月12日、発送電分離などを盛り込んだ電気事業法改正案を閣議決定

60年ぶりとなる改革で、電力の地域独占を見直すのが目的。2015年から5年にわたり3段階に分けて実施する。

改革では2015年の電力調整機関の創設を受け、2016年に電力小売りを自由化。2018〜20年に送電網を電力会社から分社する発送電分離を実施する。

2016年の小売り参入自由化に向けて2014年に2度目の法案を提出する。自民党の一部に慎重論のあった送電網の分社化に必要な法案は2015年通常国会に提出を目指す。

自家発電事業者が自社工場などに電気を供給する場合、電気事業者が送配電サービスの提供を拒むことができなくなるようにする。

電力需給が逼迫した場合、これまでは経産相による使用制限措置命令しかなかったが、勧告制度を新たに導入する。緩やかな措置で事業者に対しての電力の使用制限を働きかけやすくする。

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