年金崩壊時限爆弾
中華人民共和国（以下、中国と表す。）にて1970年代から実施されたいわゆる一人っ子政策は、現在の中国における爆発的な経済成長を支える安く潤沢な労働力供給に影を落とすものだと中国の有力なシンクタンクが警笛を鳴らしている。すなわち、少し経てば、新たな労働力が減ることで、生産が頭打ちになり、GDPが頭打ちになるというものだ。
中国では、少子化政策（日本とは逆だが。）により、このような状況となっているが、地球全体ではどうなのか。国連が2005年に発表した推計によると、地球上の人口は、2050年に31%が60才以上となるされている。労働人口が減るよりも先に影響がでてくるのは、年金制度だ。中国では、年金制度が崩壊するのは時間の問題とされている。若年層が減り、高齢者が増えることで経済的な支援が無くなるためだ。
ではどうすれば良いのだ。危機的な状況に対応することは出来ないのだろうか。さらに興味深い話としては、中国では西と東で経済的格差が広がっているなかで、東部に住む子供の肥満が西部に対して顕著と成ってきているとのことだ。裕福さと肥満に相関関係があるのかは、まだ確かめていないが、そうだとすると、ますます人類の未来について悲観的にならざるを得ない。
典拠：WHO Statistical Information System (WHOSIS)*1から改変
中国における20代の人口が他の年齢階層に対し少ないのは、1970年以降の一人っ子政策の影響か。グラフを見る限り、中国の労働力減少よりも、日本のそれの方が致命的ではないだろうか。
