日本の、これから

　農業どうする、日本の食どうする、有機農業どうする、様々に議論されている。今日はNHKでそんな番組をやっていた。題して「日本の、これから」。農水省の政策と今度のＷＴＯ帰結を踏まえての世論醸成のような内容を、生放送ながら名人三宅アナウンサーがうま〜く捌いていて感心。生産者消費者学者さん入り混じり議論百出。が、大体出尽くした話しばかり。自分的には、自由化結構そのかわり中小規模の農家がやっていける足腰をつくるべきと言っていた玉村豊男さんの意見が近く、名著『パリのカフェをつくった人々』以来の親近感が増す。小泉武夫さんはどうも……（ｽﾝﾏｾﾝ）。
　僕は、今農業を巡ってみんなが悩んでいることは、農業の問題ではないと思っている。
　農村、山村、漁村の問題。そしてライフスタイルの問題だと思う。
　農林漁業問題にしてしまうと生産者も“どう経済を成り立たせるか”になり、その“経済”のために国がどんな施策を講じなければいけないかになっていく。そして農家もWTO、FTA、EPAの議論に巻き込まれていく。抗えない世界の趨勢をいやいや納得し、その上でどうしようとなれば話がカネの話になるのは必定だ。この論法でいくと国は農家に大規模化効率化を迫り、挙国一致で低コスト農業、国際競争に打ち勝つ農業を！となっていく。農地は企業に運営を任され、低賃金の海外労働者を雇用管理。効率のよい品種や技術を集約的に導入した事例が成功を収めて、あとは金太郎飴のように同じ手法が全国に広がっていくだろう。このように再編成された農業生産マシンが鵜の目鷹の目で都市ビジネス場合によっては輸出ビジネスを展開し、勝った負けたで農地は時に買い足され、時に売却され、そして時に放棄されていくだろう。地域社会の原理がないし、この流れに入れ込もうとしてもムリが出る。だから農業が競争力を持ち得ても地域社会すなわち農山漁村は崩壊するのである。
　まあ、ここまで極端ではないにせよ、グローバルルールとローカルルールを明確に切り分けることでしか問題解決はない。両方をバランスさせるためのビジョンを生み出すべきと思った。この視点は東京財団の加藤秀樹さんから教えていただいたものだ。
　グローバルルールでは農業の業の面から経済や貿易を考え、そのような農業を志す農家、自治体を支援すればいい。農林漁業経済の視点で見れば都市生活者は経済用語で言うところの消費者と捉えマーケティングをして、国内消費を拡大させていけばいいし、海外に打って出られるようならどんどんがんばろう。
　ローカルルールではしっかりと経済というものを地域社会の論理に落とし込んで、ローカルな経済という視点で施策を構想する。地域社会の原理で見れば都市生活者は“いつか帰ってくる人たち”なのだから、友達づきあい親戚づきあいを考えよう。そして村を訪れる人は、それが都会人でも外国人でも、旅の人としてやさしく迎えよう、もてなそう。自分たちの誇りとする地域の文化を確かめつつ大切に生かすことを考えよう。そういう意味では、しっかりと世界のことも考えよう。遠い異国のアメリカ人、ヨーロッパの方々と、その異国のローカルルールに敬意を持ち、友好の交流をしよう。そしてこのことは、グローバルルールに乗っている人も、自分の根っこの問題として関わってもらって、そこから日本を考え直そう。
　こう考えると今の日本の予算配分の方法はまちがっている。地方自治体に税源を移譲しないと
矛盾出るよなぁ。
　……そんな立脚点で“おいしい村”を考えよう。