今朝の日経朝刊一面を写真に撮りました。真ん中の表は「TPPを巡る今後の動きで「2〜3月中？」に「交渉参加を正式表明」、「6月にも」「TPP交渉の参加が決定」「年内・TPP交渉妥結？」となっています。TPP参加を望む人たちにとっては既定路線ですでに日程も織り込み済み。囲みの記事の冒頭は、「玉虫色の決着と見ることもできるが、時には建設的な玉虫色が必要な局面もある」「ようやく日本の交渉参加に道が開かれた」と大歓迎で、最後、「日本国内の様々な圧力を抑えながら、駆け足で交渉に追いつけるか。安倍首相に残された時間は多くない。（編集委員）」と圧力を掛けています。
←TPP関連記事の横の大きな見出し「経産省 全量再処理を継続/使用済み核燃料 「直接処分」見直し」の記事が。「2012年度中に改定の期限を迎える原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分計画について、経済産業省は全量再処理の政策を続ける方針だ。再処理せずに地中に直接埋める「直接処分」を次期計画に盛り込まない。前民主党政権は原発への依存度を下げる中で「直接処分の研究に着手する」方針を示していたが、技術の確立や事業性が疑わしいことなどを理由に長期計画に明記しない。（後略）」
←3面左端に解説記事が囲みで、そのタイトルは「核のゴミ処理 停滞続く 現状維持で問題先送り」で、内容は、「政権交代を受けて、前民主党政権が検討してきたエネルギー政策は軒並み白紙に戻っている。ただ問題の先送りに過ぎない面も目立つ」で始まって、締めくくりは、「直接処分と再処理のいずれの方法を採用しても、最終処分場の選定は難しい。経産省は今後国の関与を強める考えだが、原発事故後、放射性物質への国民の不安は強く、合意形成はより難しくなっている。原発の比率などエネルギーの基本政策をめぐる議論と並行して、最終処分場の選定の進め方などの検討作業を急ぐ必要がある。」で終わっています。
同じく3面、中ほどTPP記事の横、小さい記事ですが見過ごせない内容：
安倍信三首相は22日のオバマ米大統領との会談で、民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」の方針を白紙に戻す考えを伝えた。米政府は日本が原発を使わなくなると、核不拡散の国際的な取組などに支障が生じると懸念していた。その他のエネルギー分野でも協力を確認。首相は新型ガス「シェールガス」の対日輸出を要請し、大統領は前向きな姿勢を示した。首相は会談で「『2030年代原発稼働ゼロ』という前政権の方針はゼロベースで見直す」と明言。オバマ大統領も「日米間の協力を進めたい」と応じた。
●これで、安倍政権が、誰の利益を代表する政権で、誰のために政治をしているのかが良くわかります。
日米会談へのお土産がコレだとしたら3・11以後の日本の国民の大多数にある脱原発への願いへの大きな裏切りです。
→社会面には、3・1ビキニデーを前に、第五福竜丸の元乗組員で59年前に被曝した大石又七さん（79）が、「福島の原発事故と核兵器から出る放射性物質が同じと分った以上、ビキニ事件を黙って消すわけにはいかない」と病床から復帰して証言活動を再開した記事が。
大石さんと言えば、1つ年下の大江健三郎氏と対談したNHKの番組を思い出します。
「大江健三郎 大石又七 核をめぐる対話（１）」：http://d.hatena.ne.jp/cangael/20110713/1310540014
「核をめぐる対話（２）」：http://d.hatena.ne.jp/cangael/20110715/1310710312
「核をめぐる対話（３）：http://d.hatena.ne.jp/cangael/20110717/1310858167
「核をめぐる対話（４）」：http://d.hatena.ne.jp/cangael/20110718/1310950957
