■

実は
任天堂ホームページ

■

麻生政権　総務省ＶＳ財務省の対立激化！

■

女性の背後からケータイで尻撮影…これ「卑猥」？　最高裁初判断

　同小法廷は条例の中にある「卑猥な言動」という言葉を「社会通念上、性的道義的観念に反する下品でみだらな言語または動作」と初めて定義。

　その上で「ズボンの上からの撮影も、下品でみだらな動作であることは明らか。撮影されたことを知った被害者を羞恥（しゆうち）させ、不安を覚えさせる」と指摘した。

■

宗教の相互尊重訴え、国連総長

■

皇太子さま、伊勢神宮ご参拝

■

【金融危機】不良資産購入見送り、資本注入に専念　米財務長官

金融安定化法は金融機関から住宅ローン担保証券など不良資産購入を柱として１０月３日に成立。しかし、金融機関の資本不足に対処するため、優先株式購入による資本注入の実施に踏み切った。不良資産購入の準備も続けたが、価格設定などで難航し、「（公的資金活用の）最も効果的な方法ではない」と判断した。

■

公明・赤松氏がブログの首相批判をひっそり削除

■

NHKニュース　新生銀行 業績不振で社長辞任

八城政基会長が社長を兼任

八城社長は、「新生銀行の投資は、ここ数年、不動産などの分野に偏るなどリスク管理に問題があった。いったん身を引いてから戻ることは、本来ならありえないが、もう一度、新生銀行のためにできることをしたい」と述べました。

新生銀行　八城会長が社長復帰

■

【定額給付金】首相、トップダウン回避が裏目　与党に気配りで迷走

　もともと福田政権末期に公明党が発案したのは「定額減税」だった。これに当時幹事長だった首相が同調したわけだが、「減税では即効性が薄い」などの理由でいつの間にか「定額給付」に変わった。これに伴い、「景気対策」は「低所得者に対する社会政策」（山口那津男公明党政調会長）に変質し、首相が１０月３０日に表明した「全世帯給付」の方針はズルズルと後退し始める。

　きっかけを作ったのは与謝野馨経済財政担当相だった。与謝野氏は１日の民放番組で「高い所得層にお金を渡すのは生活支援の名に反する」と述べ、所得制限を提案。財政規律派のリーダーだけに「少しでも財政出動を減らしたい」との思いがあったようだが、低所得者に少しでも手厚くしたい公明党がこれに乗じた。中川昭一財務相らが必死に押し返そうとしたが、首相に対する「お金持ち」批判も手伝って、政府は所得制限に傾いていった。

NHKニュース　総務相 全世帯支給が望ましい

■

国連内に広がる「オバマ歓迎ムード」　過剰な期待を戒める声も

■

マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で−奥田座長

■

田中秀征の一言啓上 大統領選で2つの大きな使命を託されたオバマ氏

　敗北したマケイン氏は、陣営のブーイングをものともせずオバマ氏に祝意を伝え、敗北宣言では「オバマ氏を全力で支援する」と約束した。とても外交辞令とは思えない、真剣で誠実な発言であった。オバマ氏が背負う人種のハンディよりも、マケイン氏の背負ったブッシュというハンディのほうがはるかに大きかったのだろう。この好漢の余生が充実したものとなることを願うばかりだ。

■

田原総一朗の政財界「ここだけの話」 「田母神論文」問題の本質は“決起”の危険性

　かつて、左翼の論文というのは、データ的裏づけに乏しく、ある出来事に対して身勝手な解釈をする、というのがほとんどだった。そして、気に入らない人間にはファシストだと烙印（らくいん）を押す。それらの論文はたいてい陰謀史観で書かれている。

　今回の田母神論文は、まさにかつての左翼論文にそっくりである。

　それはさておき、94人もの自衛隊員が政府見解に真っ向から反撃する論文を書いたことは、組織的決起だと僕は見ている。これは言論クーデターだ。

　「今は、昭和一ケタの時代に似ている」と多くの人が言う。僕もそう思う。

　では、クーデターのターゲットはどこに向かうか。

　今も政治家に向かう可能性もあるが、僕はメディアに向かうのではないかと思っている。

　メディアが勝手なことを書きすぎる、という不満が人々にある。

　法律に違反しているということばかり聞いているが、一番の問題はそこではない。今回の騒動は確信犯による決起なのだ。この危険性に野党は気づいていない。

　実は、ここが一番危ないところなのである。

■

「ニンテンドーＤＳ」専用ソフト複製データ、無断販売容疑で３人逮捕
違法ゲームソフト、ネット通じ膨大に流通　メーカーは苦慮

■

トウ小平氏の長男、表舞台から去る　障害者事業の功労者…

■

日テレ・テレ東が三十数年ぶり赤字　ＣＭ落ち込む