徳永勉強日記


          
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2017-11-16

2017-10-29

銀行大リストラの時代。加えて士業のリストラも必要だ 504351

日経新聞ネット版によると3メガ銀行が3.2万人に上がる業務量の削減を目指すという。

「伝統的な商業銀行モデルはもはや構造不況化している。非連続的な変革が必要だ」と三菱東京UFJ銀行の三毛頭取は語る。

コンビニエンスストアの普及・インターネット技術の発展・ビックデータの活用なので伝統的銀行業務は大きく変わっている。

米国の大手銀行の進めるリストラに較べるとまだまだ日本の銀行のリストラなど可愛いというべきだろう。

だが技術革新で変わらなければいけないのは銀行だけではない。

ペーパーワークに携わる多くの仕事に削減の余地は多いと思う。

例えば確定申告のやり方だ。情報技術と個人番号制度を組み合わせると確定申告は飛躍的に簡単になる。

北欧では「記入済申告制度」という確定申告制度が普及している。

これは国税当局が雇用主や利子・配当支払い者が提供する個人の所得データを個人番号を利用することで、個人毎の集計し、「記入済」の確定申告書(案)を個人に送ってくるというものだ。受け取った個人は修正箇所があれば修正し、修正箇所がなければそのまま確定申告するという仕組みだ。

確定申告だけはなく我々の周りには、お役所関係のペーパーワークが多い。

最近では見かけなくなったが、以前は自動車運転免許センターの近くに「代書屋」が店を連ね、タイプ打ちで免許書申請用紙を作成していた。手書きの申請で問題はないはずだが、人はタイプ打ちを有難がるためこのような商売が成り立っていたのだろう。

現在では自動車の名義変更や不動産抵当権の解除など簡単な行政手続・登記手続は行政書士や司法書士の力を借りなくても自分でできることが増えている。しかし多少面倒なので「士業」に頼る人がまだまだ多い。

私はこれらの申請もITの力や個人番号制度の利用でもっと簡単に誰でもできる時代が来ると確信している。

そうなると社会的に不必要になるのは、銀行員だけなく士業の連中も同じである。

消費者一人一人が「出来ることは自分でやってみる」「窓口に出向かずインターネットで処理できるものは処理する」ということを徹底するとこの流れを加速することができるだろう。

そこで捻出される時間とお金を有効に使うことで我々はもっと豊かに暮らすことができるのである。

2017-10-09

ビットコインに続く次なる爆騰「暗号通貨5選」

 今年は5月にリップルが数十倍に急騰するなど、アルトコインが大ブーム。第二の暗号通貨バブルに乗って荒稼ぎするには、どんなコインを狙えばいいのか? 億超え投資家や取引所の関係者に爆騰必至のアルトコインを選抜してもらった!

◆取引所への“上場”で10倍に値上がりするコインも!

「仮想通貨? 株よりFXよりも全然簡単。ただ、今注目しているのはビットコインではありません。ビットコイン以外の仮想通貨、『アルトコイン』ですね」

 こう手の内を明かしてくれたのは、ECサイトを運営する「メディアハーツ」代表の三崎優太氏だ。仮想通貨といえばビットコインを連想しがちだが、世界では1000を超えるアルトコインが存在する。中には30倍、40倍と値上がりするものも少なくない。

「ビットコインは仮想通貨界のマイケル・ジャクソン。優位性は揺るがないですが、より大きく上昇する可能性があるのはアルトコイン。私のポートフォリオもほとんどがアルトです」

 こう話すのは1000万円で仮想通貨投資を開始し、半年で億超えを達成した投資家のマナ氏だ。

「ただ、アルトコインの中には詐欺コインも多いし、値動きが激しいため一夜にしてほぼ無価値になるリスクもゼロではない。高騰するのは、ほんの一部だけ。慎重な見極めが必要です」(マナ氏)

 そのため、仮想通貨取引所の業界団体でも取り扱っている“優良コイン”を一覧にした「ホワイトリスト」を作成し、詐欺コインの上場を防ごうとしている。

「初心者でも値動きに動揺せず安心して買いやすいのは、全仮想通貨中2位の時価総額を誇るイーサリアム(ETH)あたりでしょう。トヨタ自動車の子会社や三菱UFJ、マイクロソフトなどが企業連合を形成し、実用化を目指しています」(マナ氏)

【イーサリアム】

時価総額 2兆8380億円

価格 29,945円

’15年にリリースされたビットコインに次ぐ仮想通貨2番手。ICO時から価格は1000倍以上に!

 ビットコインに次ぐ2番手の座を固めつつあるイーサリアムだが、その価格はビットコインの10分の1程度。上昇余地は大きそうだ。

「開発者コミュニティが強力なNEM(ネム、XEM)もオススメ。日本企業のテックビューロが積極的に関わって実用化を進めようとしています。すでにコスタリカでは不動産登記にNEMの子ブロックチェーンが利用されているそうです」(マナ氏)

【NEM】

時価総額 2168億円

価格 24円

取引所も運営するテックビューロを中心に日本でも実用化をめざす動き、コミュニティが活発。

 このNEMは日本で取引所大手のコインチェックが取り扱いを開始して以降、1か月で約7倍にまで急騰した。このようなハイリターンを狙うなら、これからホワイトリストに掲載されそうな銘柄に注目するのも手だ。

「日本の取引所では扱う銘柄数が少ないため、新たに上場したコインには資金が集中して上昇しやすい。上場から最長1か月程度、上昇する傾向があります」(マナ氏)

 日本で上場しそうな仮想通貨の先回り買いは、有望そうだ。三崎氏のポートフォリオの大半を占めるのは、日本ではまだ取り扱いのない仮想通貨だ。

「注目はTenX(PAY)。仮想通貨を利用したデビットカード事業のICO(イニシャル・コイン・オファリング)で生まれた仮想通貨です。1億5000万円を投資済みで、将来的には100億円に育ってくれると期待しています」(三崎氏)

【TenX】

時価総額 247億円

価格 236円

6月にICOで資金調達。仮想通貨のデビットカードを発行、手数料を分配する。日本未上場。

 PAYへの期待はマナ氏も同感。「下がったところでは買うつもり」と注目している。まだ海外取引所に上場するのみだが、時価総額は全仮想通貨中22位と大きい。日本で上場する可能性もありそうだ。


◆日本での上場が有望な仮想通貨は

 そこで気になるのが、取引所の上場基準だ。株式市場ならば取引所が明確な基準を定め、審査もあるが、仮想通貨の世界ではどうなっているのか。

「明確な基準はありませんが、ひとつは時価総額の大きさ。もうひとつは、コミュニティの充実度ですね。開発者を中心としたコミュニティが強力で、また信頼できる人が関わっていれば私たちも決断しやすい。具体的にはイーサリアム開発者のヴィタリック・ブテリンさんや、リップルを開発したジェド・マケーレブさんなどですね」(大手取引所A氏)

 この基準でいくと注目されるのが時価総額12位の「OmiseGo」(OMG)だ。タイを拠点に東南アジア向けの決済プラットフォーム構築を目指すICOから生まれ、アドバイザーとしてヴィタリック氏が参画している。

【OmiseGo】

時価総額 971億円

価格 988円

東南アジアで決済システムとしての普及をめざす。著名人の参画でも話題に。日本未上場。

「OMGは堅い。すでにICOから30倍以上に値上がりしているため、さらに30倍の期待はできなくともプロジェクト自体は有望。下値不安は少なそうです」(三崎氏)

 さらに時価総額ランキングを見ていくと、トップ10圏内に見慣れない名前が。手数料無料の送金を可能にした少額決済向け仮想通貨のIOTAだ。

【IOTA】

時価総額 1694億円

価格 59円

ブロックチェーンに変わり「DAG」を採用。IoTを想定し送金手数料はゼロ。日本未上場。

「時価総額8位と大きいのですが、扱っている日本の取引所は皆無。近い将来、ホワイトリストに載る可能性はあるでしょう」(A氏)

 OMGやIOTAが日本で上場する前に海外で先回りして買うのも面白そう。耳慣れない単語が多いだろうが、アルトコインの世界にはお宝が眠っているはず!

2017-10-04

「プロ部長」こそが、これから最も必要とされる職種だ

「私は部長ができます」が強い理由

 就職エージェント業界の古いジョークにこういうものがある。

 早期退職者の再就職支援イベントにやって来た中高年の応募者に対してコンサルタントが質問した。

 「あなたは何ができますか? 

「はい、部長ができます」

 実はこの話、奥が深い。「何ができますか? というのは「経理業務ができる」とか「英語での交渉ができる」などスキルを訊ねているのだが「部長ができる」というのはスキルを答えていないということで笑い話が成立している。

 しかし「部長ができる」というのは本当にスキルとは言えないのかというと、実はそうでもない。ここが奥の深いところだ。

 というのは1990年代と2010年代とでは大企業の部長の位置づけやスキルが変わってきたからだ。

 1990年までの大企業では一流大学を出て新卒で就職した社員であれば、年功序列の制度のおかげである年齢になれば課長には誰でもなれた。そして子会社まで含めれば多くの人が部長にもなれた。

 また、この時代、部の中で一番ビジネススキルが高い人が部長という例は少なかった。

 もちろん「都銀の本店営業部の営業第一部の部長は役員になる人のポジションで、行内でも優秀な行員がつく地位だ」というように、出世コースというものはある。しかし一般的には部の中で部長の地位は「その部でいちばん年上の人」という位置づけだった。

 年功序列なので、部を動かしている本当に仕事ができる社員は数人の課長補佐だったりするのはあたりまえで、部長の仕事は「重石」として部の秩序や和が保たれることが重要だった。そんな時代がかつてこの国にはあった。

 だからこの時代に、他社で通用するこれと言ったスキルを持っていない、しかし再就職をせざるをえなくなった古いタイプの元部長に転職コンサルタントが「何ができますか? と訊ねたところ「部長ができるので、部長の仕事を探してください」と言ったという話がジョークとして成立し、広まったというわけだ。

 しかしその後環境が大きく変わった。2010年の大企業には1990年ほどの余裕はなくなっている。年功序列もとうの昔に壊れている。

 その経営環境下で大企業の何らかの部を率いてきた人材が、「私は部長ができます」と言った場合には、それは「経営者の経験はないが部の経営はきちんとこなせる」という「プロ部長」である可能性のほうが高いのだ。

 もちろん会社や部署によって部長に必要とされるスキルは異なる部分も多い。だから転職エージェントのコンサルタントは襟を正して「あなたのやってきた部長の仕事とはどのような仕事ですか? と、訊ね直す必要がある。転職候補者が本当は何ができるのかを引き出すのは転職コンサルタントの仕事なのだ。


プロ部長、3つのスキル

 では、プロ部長とははたしてどのような部長なのか。

 プロ部長を大きく分ければ、企画部や人事部といった管理部門の部長か、営業部や開発部のような現業部門の部長かで必要とされるスキルはかなり違う。

 筆者の経験で言えば、この時代に現業部門で3つから5つぐらいの課をたばねた部の責任者だった現業部門のプロ部長には、他の会社がのどから手が出るほど「この人を欲しい」と思うような3つのプロのスキルを持っているケースが少なくない。ではその3つのスキルとは何か? 

 ひとつめのスキルは人材配置である。

 会社の現業部門で業績を支える基本単位は「課」や「プロジェクト」であり、部の業績はこのようなプロジェクトが5つとか、15とかがまとまって仕上がっているものだ。この場合、プロ部長が部の業績を差配する最大のポイントは人材配置である。

 ただ漫然と自分の部は課が5つあって、それぞれ7〜8人の課員がいるから、一年間そのままで動かすというのはプロ部長としては失格である。その時の業績に重要な顧客やプロジェクトごとにどう資源配分をするのが最適かを考え部内の異動をひんぱんに行うことで部の業績には結構大きな差がでる。

 当然のことながら、中だるみをしている中堅社員や、伸び悩んでいる若手をみつけて、それらの部員が成長するようにチャレンジの場を与えるという「人材育成のための人材配置能力」もプロ部長には期待される。

 実例を上げると『文春砲』で知られた週刊文春の編集部はまさにひとつの部である。さまざまなリークやたれ込みをもとに日々、7人のデスクの下に7~8人の記者や契約スタッフがそれぞれのスクープを追っている。

総勢5〜60人規模の部ということになるだろう。その部で山尾志桜里衆議院議員、豊田真由子衆議院議員、安室奈美恵さん、元SMAP3人、そしてこれから記事になるAさん、B氏、C議員といった数十の案件が常に同時並行で走っている。 そうしたなかで編集部のトップの最大の仕事は、週単位で行うこれらの記者の人員配置だという。

 プロ部長が人材配置を間違ってしまうと、長期持続的に文春砲を放つことができなくなる。個々のプロジェクトの単位ではスクープが重要だが、編集部の単位では人材配置が最も重要になるわけだ。

 つまりプロ部長というものは50人から100人ぐらいいる部員のひとりひとりの能力や適性、状況を把握したうえで、それを最適配置するという貴重な能力を持っているのである。

組織を守る技術

 ふたつめとしてプロ部長は、経営目標を組織目標に落とし込む能力を備えている。

 会社組織では上の組織のビジョンや考え、その時の事情などがからみあって上から経営目標が降りてくる。ほとんどの場合、その経営目標の出来がいいことはない。何らかの矛盾や無理、不合理や理不尽を備えたものが目標として降りてくる。

 プロ部長であれば、まずその目標を簡単には引き受けない。上が執行役員や本部長であれば、まずその上と議論を重ねたうえで、部として引き受けられる形になるように組織目標の交渉を行う。

 会社の目標は理解したうえで、顧客との関係、部員のスキル、そして社員が疲弊しないかたちで目標に落せるかどうかを勘案して、やりきれる目標ラインに組織目標を持ちこむスキルを持っている。

 東芝では歴代社長は「チャレンジ」という言葉で組織を動かそうとしてきたという。上がチャレンジというのはたやすいが、そのチャレンジをどこまで飲めるのかは部門によってまったく状況が異なるはずだ。

 だから上から理不尽なチャレンジの命令が来た際に、どこまで応じて、どこの線から先は断固断るのかどうかが部の生命線となる。プロ部長が率いてきた現業部門では、後々無理がたたった不適正会計が露見するなどの問題は起きにくいだろう。

 会社がばらばらに分割処理されて経営権が他社の移った後でも、部がひとつの事業単位として機能できれば、新しい会社の下で強力な独立部隊として再スタートすることも可能になるだろう。

 つまり、プロ部長は、理不尽な経営者から組織を守る船長のようなスキルを備えているのである。

「プロ部長」こそが、これから最も必要とされる職種だ

Photo by iStock

「大丈夫か、やれるか?」

 さてプロ部長の3つめのスキルとは部下との人間的なコミュニケーション能力である。

 上司と部下で強い絆を持てるというのは組織人としての理想である。先輩に教えられ、課長に愛を込めた説教をされといった絆で会社員は育って行く。

 これを個人同士の関係として保てる最後の上司が実は部長なのだ。というのは執行役員から上のポジションでは部下との関係が育成から即戦力としての活用に移る。関係性はどうしてもドライになっていく。

 少し古いかもしれないが伝わりやすい企業ドラマの例で話そう。テレビドラマ『半沢直樹』では主人公と人間的に行動を共にするのは同僚であり部下というのが基本構造だ。役員や支店長は組織的な政治力学の中で時に対立し時に利用される関係になる。

 その中で唯一、人間的な半沢直樹の上司として登場したのが吉田鋼太郎演じる内藤部長だった。このドラマの中では「唯一まともな上司として描かれている」と評される通り、困難に直面した半沢直樹に対して「半沢、やれるのか? と冷静に確認をとり、状況に応じて半沢直樹が極度な緊張状態に陥らないようにサポートする。

 その一方で、明らかに不条理な上層部からの指示が降りてきた場合でも、それが組織にとって必要だと判断した場合には半沢直樹を説得する行動に出る。

 このバランス感覚こそが、プロ部長のスキルの完成形と言っていいだろう。

 要するに部というものは、それはそれで大企業にとっての重要な組織単位なのだ。そこで部を統率する立場にいた人物には、それなりのスキルが必要とされる。

 ましてや現代のように組織の中に無駄な存在を置く余裕がない時代においては、そこで部長として機能してきた人物には、今回述べたようなプロ部長のスキルが備わっている可能性は限りなく大きいという話なのである。

2017-10-02