検察の「小泉・飯島人脈」が米国の指示で動いたのでは???

政権交代の解散・総選挙を目前にしていたが故に、予想どおり、一般市民の中からさえ、「国策捜査」「検察の暴走」「検察ファシズム」という言葉が噴出し、巷にも、検察というものへの怨嗟と批判の声が渦巻き、氾濫しているが、それに対して、自民党系議員が、「麻生政権にはそういう智慧も権力もない…」と言っているわけだが、何を勘違いしているのだろうか、と言いたい。「国策捜査」「検察の暴走」「検察ファシズム」の政治主体として動いているのは、麻生政権ではなく、むしろ「麻生降ろし」を画策し、「麻生降ろし」に失敗したグループであろうことは間違いない。「麻生降ろし」を仕掛ける一方で、政権交代によって次期権力となるに違いない　民主党、あるいは党首・小沢一郎をターゲットにして「小沢降ろし」を、警察、検察、司法等の国家権力を使って、やろうというわけだろう。そしてそれらの動きの背後には、『かんぽの宿疑惑』追求で、つまり「郵政民営化見直し」によって「郵政利権喪失」を恐れる「米国勢力」が控えているだろう。検察も、「正義の味方」の仮面をかぶっているが、実は、従米属国人脈たる「小泉・飯島人脈」を媒介にして米国の「奴隷機関」に成り下がっているのではないか、と思われる。僕は、「小泉純一郎、ないしは、小泉一派が『政治的危機』に陥ると、意外な事件が捏造され、逮捕者が出る…。そして肝心の『政治的危機』は隠蔽される。」という小泉政権時代の政治手法の定式を強調してきたが、ここで、あらためてこの定式を思い起こしておこう。手負いの猪は、何を仕出かすかわからない。使用できるあらゆる策謀と計略を駆使して、属国と言われようと売国と言われようと、必死で生き延びようとするだろう。従米属国人脈たる「小泉・飯島人脈」と結託し、米国資本の奴隷機関と化している検察権力の売国人脈こそは、政権交代によって、徹底的に解剖・解体しなければならない。

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