日経社説 民の力を生かす「歳入庁」の設計を急げ：NIKKEI NET（日経ネット）

　テーマとして取り上げたのはよいのだけど。

　民主党は政権公約に「社保庁は国税庁と統合して『歳入庁』とし、税と保険料を一体徴収する」とうたった。職員は公務員のまま、公租公課の徴収一元化によって効率化を図るという。米国の内国歳入庁がモデルとみられる。厚労相は早速、目の前に迫った機構への移行を凍結するか否か、決断しなければならない。
　たるみきった社保庁の組織や職員の体質にメスを入れ、規律を取り戻すには民間の力を最大限、活用すべきだ。その観点から、私たちは年金機構への移行を支持してきた。歳入庁を創設し、国の役所という組織形態を維持する場合も、民の力をいかんなく発揮できる工夫が必要だ。

　半面で、職員が公務員の特権的地位に安住してサービスを怠ったり、記録問題を引き起こした公務員労組のでたらめな体質を引きずったりするのではないかという心配がある。民主党が支持母体の労組団体に配慮しているとすれば論外である。そうした疑念に応えるべく、長妻厚労相は組織の設計を急いでほしい。

　民主党の構想がめちゃくちゃなので批判もめちゃくになるという構図。
　実際のところ自治労が地方公務員組織から国家公務員組織になり、実態は変わらないというか、それが国家機能になるのではないかな。国民がそれを是としたのだから、よいんじゃないの。

　歳入庁構想にも利点はある。支払先が１つなら企業や個人は納付コストや手間を軽くできる。また所得状況を正確に把握するための納税者番号（社会保障番号）の制度化に弾みがつく。国税庁が財務省から独立するのも、行政改革の観点から評価できる。制度面では「給付金つきの税額控除」の導入など、税制と社会保障の一体改革に対応しやすい。

　国税庁が財務省から独立するというのは、しかし、実態は財務省の焼け太りなんじゃないか。いずれにせよ、厚労省のポジションがわからない。たぶん、長妻大臣もわかってないんじゃないかな、ホントの抗争の意味が。