再開、強制捜査
民主党の小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐり、会計事務を担当していた石川知裕衆議院議員（３６）が、購入代金に充てた資金を収支報告書に記載していなかった疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで衆議院第１議員会館にある石川議員の事務所などを一斉に捜索し、強制捜査に乗り出しました。
捜索を受けているのは、衆議院第１議員会館にある民主党の石川知裕衆議院議員（３６）の事務所や小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」、それに大手建設会社の「鹿島」などです。東京地検特捜部の調べによりますと、石川議員は、陸山会が、平成１６年に東京・世田谷区の土地をおよそ３億４０００万円で購入した際、購入代金に充てた資金を収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反の疑いが持たれています。関係者によりますと、陸山会は、収支報告書に土地の購入は翌年の平成１７年だと記載したうえで、土地の購入資金については、定期預金を担保に金融機関から４億円の融資を受けたと説明していましたが、実際には、この融資を受ける前に代金が支払われていました。関係者によりますと、石川議員は「土地を購入するため、小沢氏から現金で４億円を受け取った」と説明し、収支報告書には記載していなかったことを認めているということです。
