日経　春秋

　五木寛之さんのエッセーに、国勢調査に答えあぐねる話があった。執筆が進まずにイライラしているとき、調査票が舞い込む。「なんだ、それは」と作家は奥さんに八つ当たりする。「それなら民勢調査と言うべきだ。そうじゃないか」
▼40年も昔の一編だが、この調査への返答があんがい面倒なこと、いまも変わらない。

　奥さん、お医者さんだった。女医さんね。

日経新聞社説　補正は「額ありき」より中身だ : 補正は「額ありき」より中身だ　　：日本経済新聞

　朝日新聞よりはマシか。

　第二に、財源について新しく国債を出さないという形式要件を重視しすぎている。国の財政の厳しさを考え、今年度の国債発行を今以上に増やさないという考えには一理ある。そのために(1)09年度決算の純剰余金(2)今年度の税収見通しの上方修正分(3)今年度の国債費の下方修正分――をかき集める案が検討されている。
　しかし決算剰余金は国債の償還に充てるべき資金だ。特例法を制定してその原則を崩すのは、見た目には国債発行を避けられても新たに国債を出すのと変わらない。逆に、景気の先行きが本当に深刻なら国債発行もためらうべきではなかろう。

　そういうこと。

　景気対策は財政策だけではない。企業の事業機会を広げるのに農業や医療分野の規制緩和を徹底させるなど、金はかからなくとも意味のある対策にも本気で取り組んでほしい。

　この政権では無理。

産経新聞社説　【主張】日本版ＧＰＳ衛星　安全保障も考えた運用を - MSN産経ニュース

　これも言うはやすしだけど、いろいろ複雑。

　終日、高精度の測位を維持するには、もう２基の打ち上げが必要だ。米国に頼らず、日本だけでＧＰＳに相当するシステムを構築するには計７基の準天頂衛星が上がっていなければならない。
　みちびきの打ち上げに要した総額は７３５億円と高額だ。衛星の数を増やすかどうかについては、国の宇宙開発戦略本部が来年中に結論を出すことになっている。

　どうカネを出すのか。それと、米国に頼らずが自明なのかも。まあ、頼らないほうがよいのは基本だが。

毎日新聞社説　社説：中国の強硬措置　理不尽な対応はやめよ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　この事業は化学兵器禁止条約に基づき日本政府が全額負担して行うことが日中間で合意された戦後処理事業の一環である。日中関係改善という明確な目的がある。スパイなどでないことは中国側もわかっているはずだ。
　取り調べは温家宝首相がニューヨークで「船長の即時釈放に応じなければ新たな対抗措置を取る」と発言した前日に始まっていたことも後でわかった。温首相発言に向け中国当局が用意した「新たな対抗措置」と見られても仕方ない。中国側は４人の身柄の安全を保障すると言っているようだが、理不尽な取り調べはやめて早急に釈放すべきである。

　議論が粗すぎ。この問題、私の印象では概ね中国側の失態ではないかと思う。つまり、謀略や交渉だとばかりも言えない面もありそうだ。ただ、この問題についてはほぼ情報がない。

読売新聞社説　補正予算　与野党連携で編成・執行急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　自民、公明両党が提案する経済対策とは、内容や規模で、共通点も目立つ。ねじれ国会への思惑もあろうが、今は景気失速防止を優先し、与野党は真剣な協議を通じ、妥協点を探るべきだ。

　というか政権交代失敗でした。でも、あのまま民主党が独走しているよりはましなんで、しかたない。

朝日新聞社説　補正予算―与野党協議の良き前例に : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　第一に、財源を膨らませるために新たな借金である国債発行はしないことだ。来年度予算は３年連続で税収より国債による収入の方が多くなるのは必至だ。そんな異常事態のもとで菅政権が財政規律をゆるませる姿勢を少しでも見せれば、納税者にも市場にも不信と不安を広げてしまう。
　第二に、来年度予算で本格的に取り組む新成長戦略や雇用創出につなげる内容にすることだ。

　第三に、補正予算案の編成作業が今後の与野党協議のお手本になるようにしてほしい。

　当事者でないから好き勝手なことを言っている朝日将軍。

小雨

　お昼にかけて雨が強くなりそうだ。神奈川辺りで被害が出そうな勢いに見える。何事もなければよいが。
　夢は1970年代のB級日本映画みたいだった。目覚めてからぼうっとこれ脚本書こうかなと思ったがしているちに夢もストーリーも忘れてしまった。